岸田総理大臣は、資産運用立国の実現に向けて創設する「金融資産運用特区」について立候補している4地域の知事などと意見交換し特区の具体的な内容を来月4日に示すと表明した。金融資産運用特区は税制優遇や規制緩和などで海外からの投資や資産運用会社などを呼び込む狙いがある。現在、北海道、東京、大阪、福岡が立候補していて、この4つの地域の特区への指定が見込まれている。岸田総理は日本全体で厚みのある国際金融センターができるよう政府として力強くサポートすると強調した。
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