トランプ政権の関税措置について、民間の信用調査会社が実施したアンケートでは半数以上の企業が業績への影響についてマイナスだと回答している。茨城・土浦の老舗しょうゆメーカーではここ数年アメリカでの取り引きが拡大していたが、今回の措置を受けてアメリカ以外での販路拡大を進めることにしたとのこと。東京・港区では中小企業診断士が直接訪問して、関税措置の影響についてのヒアリングを行っている。企業からは景気が冷え込むことで消費や投資の意欲が減退することへの懸念の声などが聞かれた。
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