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政府は今日いわゆる年収103万円の壁の引き上げなどを明記した来年度の税制改正大綱を閣議決定した。今日閣議決定した来年度の税制改正大綱では取得税が発生する年収103万円の壁について基礎控除を48万円から58万円に給与所得控除の最低補償額を55万円から65万円にそれぞれ10万円引き上げる事が明記された。実現した場合、来年度は6630億円の税収減となる見通し。また防衛力強化の財源とする増税の開始時期は法人税とたばこ税を2026年の4月からとする一方所得税については決定を見送った。

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年収の壁

自民党は派閥の政治資金問題に対する「政治的けじめ」として「赤い羽根共同募金」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に8億円を寄付したと発表した。寄付は一連の問題で政治資金収支報告書に不記載があった総額のおよそ7億円を上回る額で自民党としては今回の寄付で問題に一定の区切りをつけたい考え。

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中央共同募金会自由民主党

海上自衛隊が保有する潜水艦の修理をめぐり、川崎重工業が架空取引で資金を捻出し自衛隊員に金品などを提供していた問題で架空取引の額は6年間でおよそ17億円に上ることがわかった。防衛省が今日公表した中間報告によると川崎重工による架空取引は少なくとも40年ほど前から行われていて、2018年度からの6年間ではおよそ17億円に上るということだ。こうした裏金の一部は、自衛隊員との飲食やゲーム機など隊員の私物購入に使われていた。防衛省は、架空取引で過剰に請求されていた分については川崎重工に返納を求める方針。また自衛隊が「特定秘密」をずさんに取り扱っていた問題では異動時の手続き不備や情報の違法コピーなど新たに100件以上の違反が確認されたと発表した。

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中央区（兵庫）川崎重工業防衛省

韓国の情報機関である国家情報院は今日ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵士1人が負傷し、ウクライナの捕虜になったと明らかにした。聯合ニュースによると北朝鮮兵士の捕虜が確認されたのは初めてだということだ。国家情報院は「友好国の情報機関と情報共有し事実だと確認した」としていて韓国当局が今後ウクライナ側の尋問などに立ち会うかどうかが注目されている。

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ウクライナロシア大韓民国国家情報院朝鮮人民軍

株と為替の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報を伝えた。

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