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臨時国会は今日が会期末。閉会に先立ち参議院本会議では先程政策活動費の廃止など盛り込んだ政治改革関連法には政策活動費の廃止のほか政治資金を監査する第三者機関の設置などが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが禁止を求めている企業団体献金の扱いについては結論が出ず与野党は来年3月末まで引き続き議論を行うことで合意している。また今日予定されていたいわゆる年収103万円の壁の引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党による協議は日程上の都合から延期された。与党は123万円への引き上げを提案したが、国民民主党は178万円への引き上げを求めている。

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公明党参議院本会議国民民主党立憲民主党自由民主党

USスチールの買収をめぐり日本製鉄は安全保障上の審査をしていた対米外国投資委員会から審査の結論が出ずバイデン大統領の決定にゆだねられたとの報告を受けたことを明らかにした。今後15日以内に大統領による最終決定が行われるが、バイデン大統領はこれまでUSスチールの買収を阻止する姿勢を強調していて買収禁止命令が出る可能性がある。これを受けて日本製鉄はUSスチールの買収が米国の鉄鋼業界全体を強くし米国の国家安全保障を強化することについて大統領が熟慮することを強く要望するとの声明を発表した。またUSスチールも23日、バイデン大統領が正しい判断を下し、国家安全保障と経済安全保障を強化する取引を承認することを期待するとのコメントを発表した。

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ジョー・バイデンユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーション日本製鉄

厚生労働省は今日、10月の毎月勤労統計調査の確報値を発表した。物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は速報値では1年前と比べて横ばいとしていたが、確報値では0．4％のマイナスと下方修正され、3ヶ月連続のマイナスとなった。電気ガス料金を抑える政府の補助金の効果で物価高がある程度抑制されたがプラスには届かなかった。

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厚生労働省毎月勤労統計調査

政府は、今後10年間で集中的に取り組む地方創生策の基本的な考え方を取りまとめた。企業や大学の地方分散による東京一極集中の是正やオンライン診療始めとするデジタル技術を活用した地方の生活環境の改善など5つの柱が盛り込まれている。政府は、この考え方を踏まえ、政策の指針となる基本構想を来年夏までに策定する方針。

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石破茂

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報を伝えた。

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