臨時国会は今日が会期末。閉会に先立ち参議院本会議では先程政策活動費の廃止など盛り込んだ政治改革関連法には政策活動費の廃止のほか政治資金を監査する第三者機関の設置などが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが禁止を求めている企業団体献金の扱いについては結論が出ず与野党は来年3月末まで引き続き議論を行うことで合意している。また今日予定されていたいわゆる年収103万円の壁の引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党による協議は日程上の都合から延期された。与党は123万円への引き上げを提案したが、国民民主党は178万円への引き上げを求めている。