- 出演者
- 中垣正太郎
オープニング映像。
石破総理大臣は、衆議院本会議で行われた代表質問で、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、米国のトランプ政権と緊密に意思疎通を図る考えを強調した。また、日米首脳会談について、「できるだけ早い時期に実現し、率直な議論を行い、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べた。一方、選択的夫婦別姓制度をめぐっては「いつまでも結論を先延ばししてよい問題とは考えていない」と述べ、自民党内の議論を加速させる考えを示した。
テレビ東京と日本経済新聞社が行った1月の世論調査で、石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査から2ポイント上昇し、43％だった。「支持しない」は50％だった。優先的に処理してほしい政策課題は、「物価対策」が46％と最も多く、「経済全般」と「年金」が続いた。
米国のホワイトハウスは26日、南米コロンビアが不法移民の強制送還の受け入れに同意したと発表した。ホワイトハウスよると、コロンビア政府は、すべての不法移民を軍用機での送還も含めて無制限に遅滞なく受け入れることに同意したという。受け入れを拒否していたコロンビア側がアメリカの報復措置を前に態度を一変させた形で、アメリカ側は関税引き上げなどの制裁を見送る。一時停止されたビザの発給も再開されるという。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化について協議し、今年4月からの開始を求めていた維新側が可能な部分を先行させる段階的な実施を認める考えを示した。一方、所得制限を設けるかどうかをめぐり維新側は、「高校は義務教育に準じて考える必要がある」として、私立も含めた所得制限のない無償化を実現するよう改めて求めた。3党は来月中旬をめどに、一定の結論を得たい考え。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調べる県議会の百条委員会が開かれ、調査報告書の素案が委員に示された。関係者によると、これまでの証言の整理にとどまり、事実認定や評価は空欄だという。
全国の警察のトップ、警察庁長官に楠芳伸氏が新たに就任し、今日の就任会見で、匿名流動型犯罪グループの実態解明やサイバー犯罪への捜査、そして大阪関西万博の大規模警備などに力を入れて取り組んでいきたいと語った。楠長官は広島県の出身で、千葉県警本部長や警察庁の交通局長を歴任してきた。
関東の気象情報を伝えた。
エンディング映像。