田久保前市長が学歴詐称問題で失職したことに伴う静岡・伊藤市長選挙が始まった。候補者9人が乱立し、早くも再選挙になる可能性が取り沙汰されている。今年2回目となる異例の市長選。きのう7日間の選挙戦に突入した。立候補者数が過去最多で届け出順に9人が争う。混乱した市政の立て直しを誰に託すのかが最大の焦点となる今回の伊東選。多くの報道陣が詰めかける中、前市長の田久保候補が第一声の街頭演説を行った。

きのう始まった静岡・伊東市長選挙。報道陣が多く詰めかける中、選挙カーに乗って第一声の街頭演説会場にやってきたのは前市長の田久保真紀候補。自民党の推薦を受けた元市長の小野達也候補は伊東市政の“正常化と前進”を訴えている。国民民主党の推薦を受けるのは前市議で新人の杉本憲也候補。このほか6人が立候補を表明している。候補者が乱立する中、票が分散し、どの候補者も有効投票総数の4分の1以上に届かなければ再選挙になる。投票と開票は今度の日曜日に行われる。

カキの大量死が広島県だけでなく、香川県など瀬戸内海の広い範囲でも確認された。東京の飲食店にも影響が拡大している。殻に比例して身が大きく濃厚な味わいが特徴の瀬戸内海のカキ。この時期、旬を迎え、カキ専門店も予約が増えている。全国の生産量の約6割を占める広島県周辺でカキの大量死が確認された後、この店では瀬戸内海のカキを仕入れる見通しが立っていない。カキの名産地の広島・呉市安浦町では水揚げが始まった約1か月半。カキの出荷はほとんど出来ていない。水揚げする前に死んでしまうカキは例年3割～5割ほどだが、今シーズンは9割が死滅した。瀬戸内海を挟んだ香川県でも5割～9割のカキが死滅する深刻な被害が確認された。国民民主党の玉木代表もきのう、地元の香川・東部にあるカキの養殖場を視察した。

東京・六本木ヒルズからの中継映像を背景に気象情報を伝えた。

神奈川県平塚市の「花菜ガーデン」では、冬に咲くアイスチューリップが見頃を迎えている。「花菜ガーデン」では、園内の植物を使ったクリスマスのオーナメント作りが200円で体験できる。

気象情報を伝えた。

ノーベル賞の授賞式に出席するため、ストックホルムを訪れている大阪大学・坂口志文特別栄誉教授と京都大学・北川進特別教授が恒例となっているノーベル博物館のカフェの椅子にサインした。免疫反応を抑制するブレーキ役となる「制御性T細胞」の発見で授賞する坂口さんは、記者会見で、「日本がオリジン（最初）でそこから発展した研究もある。そういうことを若い人たちが知って、日本で良いサイエンスができる。そういうことを知っていただければいいかと思います」とコメントした。化学賞に選ばれた北川さんは、現地の日本人学校を訪れ、生徒たちと交流した。ノーベル賞の授賞式は、日本時間11日（木）未明に行われる。

去年首都圏で相次いだ闇バイトによる強盗事件のうち、千葉県市川市の事件を支持したとして容疑者4人が先週逮捕された。一連の強盗事件で指示役が逮捕されるのは初めて。4人は、18の強盗事件に関与したとみられている。これらの強盗事件の被害総額は2000万円以上で、逮捕された実行役は38人にのぼっているが、このうち報酬を受け取ることができた実行役は数人だったことがわかった。警察は、容疑者らが実行役を使い捨ての駒として利用していたとみて実態の解明を進めている。

おととい夜、東京・錦糸町駅の近くにある派遣型風俗店の待機所兼事務所で、冷蔵庫から生まれた間もない赤ちゃんの頭部や両手、両足が見つかった事件。いまだ胴体部分は見つかっておらず、赤ちゃんの性別は分かっていない。その後の捜査関係者への取材で、事務所には日頃、店の関係者の男女20人ほどが出入りしていたことがわかった。警視庁は、従業員らから話を聞き、詳しい状況を調べている。

きのう午後3時半ごろ、大分空港の搭乗手続きをするカウンターの前で、「モバイルバッテリーが燃えている」と空港関係者から通報があった。消防車5台が出動したが、初期消火ですぐに消し止められた。25歳の女性が搭乗手続きをしていたところ、かばんの中に入っていたモバイルバッテリーから火が出たとみられている。けが人もいなかった。

本格的な冬が始まり、雪が積もった新潟県十日町市。県のクマ出没マップによると、きのう午前7時前、住宅脇の柿の木の下でクマ1頭が目撃された。この1週間でクマの目撃情報などは7件にのぼっている。人に慣れ、人を恐れなくなった“新世代クマ”。岩手県では、きのう狩猟免許の試験が行われ、254人が受験した。今年度の受験者は531人で、令和に入って過去最多になった。

ハワイ島にあるキラウエア火山では6日、北側で2カ所、南側で1カ所のあわせて3カ所で同時に噴火するという極めて異例の事態となった。吹き上がった溶岩は最大で370メートルに達した。キラウエア火山の噴火は、去年12月から数えて38回目。

日本への留学を目指す中国の学生などが受験する日本語能力試験が北京で開催された。この試験は、世界90カ国以上で行われているが、中国での受験者数が最も多く、ここ数年は増加傾向。しかし、日中関係の悪化から中国のSNSでは「受験をやめた」といった投稿もあり、受験をキャンセルする動きもみられている。

ドイツ連邦議会は、軍の兵士獲得に向けた新たな兵役法案を賛成多数で可決した。18歳になる男子全員に適性検査を義務付け、志願兵には初任給としておよそ47万円（2600ユーロ）を支給する。これまでの水準から2割～4割ほど高いという。十分に志願者が集まらなかった場合、2011年に停止した徴兵制の再開を検討するという。ドイツは現在18万人に減少している兵士を10年で26万人程度まで増やす方針。

冬季オリンピック「ミラノ・コルティナ大会」の聖火リレーが6日、イタリアの首都ローマで始まった。リレーの第1走者はイタリア人のリオ五輪の競泳男子金メダリストが務めた。聖火は、コロッセオやトレビの泉などローマ市内の名所を通過し、聖火の皿が設置されていたポポッロ広場に到着して初日を終えた。今後イタリアのおよそ300の市町村をめぐる。来年2月6日に開会式が行われるミラノまでの道のり1万2000キロを1万人のランナーがつないでいく。

機器をコンセントにさすだけでインターネットが利用できる据え置き型のWi－Fiルーター。その契約トラブルをめぐり昨年度全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、1164件にのぼった。今年度も9月末時点で573件と高止まりしている。年齢別では70歳以上からの相談が増加している。料金体系や利用方法について十分な説明がないケースが多く、国民生活センターは「契約内容で不安に思ったら、すぐに近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

SNS上に流れる詐欺広告からウソの投資話に誘導して金銭をだまし取るSNS型投資詐欺。YouTubeで流れる詐欺広告から被害に遭うケースが急増していて、去年は49件だったが、今年は10月だけで159件と急増している。去年はFacebookなどの広告が入り口となるケースが多く、警察庁は「偽の広告が出る媒体がシフトしている可能性がある」とみて注意を呼びかけている。被害額も今年10月末時点でおよそ117億円にのぼっていて、去年の同じ時期と比べて18倍になっている。

全国のコンビニや百貨店、洋菓子店など100社を調査したところ、今年のクリスマスケーキの平均価格は税抜きで4740円だった。前の年に比べて179円高く3.9％値上がりしている。本格的な値上げラッシュが始まる前の2021年と比べると、およそ2割、900円高くなっている。

アメリカのブルームバーグは6日、ソフトバンクグループがアメリカの投資会社「デジタルブリッジ・グループ」の買収に向け協議を進めているtと報じた。ソフトバンクグループは1月、アメリカのオープンAIやオラクルなどと共同でAI向けのデータセンターを構築する「スターゲート」計画を発表している。デジタルブリッジは、データセンターや光ファイバー通信などの分野に投資していて、買収はその投資先を活用する狙いがあるものとみられている。協議は継続中で合意にいたる確証はないが、早ければ数週間以内にまとまる可能性があると報じられている。

10月末5万2411円をつけ史上最高値を更新したあと、5万円台をはさんで推移していた日経平均株価。先週は長期金利の上昇が上値を抑えたが、5万円の大台を維持したまま取引を終えた。市場関係者はあすフィナンシャル・タイムズのイベントに登壇する日銀の植田総裁の発言に注目している。水曜日にはアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が控えている。ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは、「パウエル議長が利下げに積極的でないタカ派的な姿勢を示したとしても、市場がネガティブサプライズになるようなことはないのではないか」などとコメントした。