- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 武隈光希 舩橋沙貴 佐々木若葉 入江あんな
台湾の頼清徳総統を習近平が中国本土に招待した。中国にはトランプ大統領の訪中を前に、台湾内部には対話・平和思考の勢力が存在するというシグナルを発信したい狙いがあるとみられる。最終目標はアメリカによる台湾への武器売却の停止。鄭首席と習近平との会談はあす金曜日にも行われる見込み。
1945年4月、旧日本海軍の林喜重大尉が操縦する紫電改は、アメリカの爆撃機B29を迎え撃つため出撃したが戦闘中に被弾。鹿児島県阿久根市沖に不時着した。スピードもパワーも零戦を上回り、旧海軍の切り札とも呼ばれていた。
きのう、鹿児島県阿久根市沖の海底から81年ぶりに引き上げられた旧日本海軍の紫電改。太平洋戦争末期の戦局打開の切り札として開発された。紫電改が沈んでいた場所は沖合200m、水深3mの地点。戦争を風化させず形として後世へ語り継ぐために3年前から今回の引き上げが計画されていた。紫電改は今後、機体を修復し展示を目指す。
六本木の映像を背景に気象情報を伝えた。
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富士河口湖町の富士御室浅間神社から中継。標高800mにあり、現在気温が4℃台と冷え込んでいる。ソメイヨシノが見ごろを迎えている。昨日満開となった。富士山2合目に作られた富士山では最も古い神社。
気象情報を伝えた。
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- 富士御室浅間神社富士河口湖町（山梨）
再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、昨日日本維新の会の有志メンバーらが意見交換を行った。今国会で成立を目指している改正案では、再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを容認している。野党だけでなく、与党あkらも検察の抗告を禁止する意見が続出していて、法務省は抗告に一定の制限をつけることを検討している。
石破前総理が韓国の大統領と会談した。これに先立ち、石破前総理は、韓国シンクタンクが主催する講演で「核兵器開発など進める北朝鮮に対抗するため日米韓の連携を強化されなければならない」と訴えた。
中国外務省は昨日の会見で、王毅外相が北朝鮮から招待を受け今日から2日間北朝鮮を訪問すると発表。今回の訪問について、両国の最高指導者の合意を実行し、二国間関係の発展を推進するための重要な措置としている。5月に予定されるトランプ大統領の中国訪問を前に対応を協議し互いの意思疎通を強化する狙いがあるとみられる。
ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、「非友好的な政策で両国関係は悪化している。」等と日本大使に抗議した。これは、テラドローンがウクライナで迎撃ドローンを開発する企業に出資し各国へ輸出する事業を手掛けるとの報道を受けたもの。ロシア政府は最近、高市政権が日本の軍事化を加速しているとの主張を強めている。テラドローンは先月、キーウで記者会見を開き迎撃ドローンの開始等を発表していた。
第84期名人戦7番勝負の第1局が昨日、始まり藤井六冠に糸谷哲郎八段が挑んだ。糸谷八段は初手で1六を選択した。両者が時間を使う展開となった。糸谷8段は39手目を封じた。今日午前9時に再開する。
サーチャージは燃料費の変動に応じて運賃に上乗せるもの。JALはヨーロッパ行きの便等で上限額を超えて徴収する方針を固めた。5月発券分から徴収する可能性があるという。韓国行き等も引き上げる見通し。
ファミリーマートが今年2月までの1年間の決算を発表。事業利益は1002億円で過去最高となった。大谷翔平を広告に起用したおにぎりなどの売上が伸び、1店舗あたりの平均売上高は58万5000円と過去最高だった。またレジ上部に設置した大型ディスプレーの広告事業も好調だった。
2月の現金給与総額（平均）は29万8341円で前年同月比で3.3％上昇し、50カ月連続でプラスとなった。所定内給与でも3.3％増え33年8カ月ぶりの高い伸び率となった。物価の影響を考慮した実質賃金は1.9％増え2カ月連続でプラスとなった。政府による電気・ガス代の補助などが物価を押し下げたことなどが要因。
東京商工リサーチがきのう発表した2025年度全国企業倒産件数は前年比4％増の1万505件だった。コロナ禍の2021年度の5980件から4年連続で前年度を上回り2年連続で1万件を越えた。倒産件数としては2013年度の1万536件以来12年ぶりの水準。負債総額については1億円未満で倒産した企業が全体の77％を占めた。倒産件数が増えた中で大型倒産は減り負債総額は4年ぶりに2兆円を下回る1兆5687億円だった。
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きのうの日経平均株価は大きく値を上げ終値は前の日より2878円高い5万6308円だった。トランプ氏がイランと停戦合意に至ったという話をポジティブに受け止めた投資家が多かったためとみられる。化学・素材などの銘柄に加え半導体関連株が大きく上昇した。また8日のダウ平均株価も一時4万8000ドルを上回り急反発し終値は前日比2.84％増の4万7909.92ドルとなった。
アメリカとイラン、それぞれが2週間の停戦で合意。イラン・アラグチ外相も2週間、ホルムズ海峡は安全な航行が可能だと表明。現在、ペルシャ湾には800隻以上の船がとどまっており、日本の関係する船舶は42隻。停戦交渉を仲介したパキスタン・シャリフ首相はあらゆる地域で即時かつ全面的な停戦に合意したと発表。親イラン武装組織「ヒズボラ」が拠点としているレバノンも含まれるとしている。しかし、停戦の合意を発表した後もイスラエルがレバノンへの攻撃を続けている。ヒズボラを支援するイランとしてはイスラエルに対し、合意違反だとして激怒しているという。こうした状況からイランがホルムズ海峡を再び封鎖する恐れがあると指摘。イスラエルが停戦しなければ、船舶会社に対して、海峡通過の指示を出せないのではとも指摘。今、イランがホルムズ海峡を通過しようとしている国に対し、1バレルあたり約160円の通航料を課していると報じられている。超大型タンカーの場合、1隻あたり約3億円以上にのぼる。今後はイランとオマーンが通航料の協議を行って決めていくのではとも言われている。通航料の徴収は海賊行為のようなものだという。ホルムズ海峡は国際海峡で、みんなのもの。徴収を認めてしまうと、他の海峡でも通航料を発生させる前例になる。イランとオマーンの協議に加わろうとしているのが、アメリカ・トランプ大統領。通航料についてはイランとの共同事業を考えていると発言。イラン側が出していると言われる停戦の条件の1つにイランへの賠償支払いがある。トランプ大統領としてはその賠償を成立させるために海峡を利用する他国に通航料を支払わせ、それを賠償にあてようと考えているという。ホルムズ海峡と日本の間を航行する一般的な大型タンカーは原油200万バレルを積載可能だと言われている。
「大型原油タンカー 日本の需要何日分？」という問題。選択肢は青：半日分、赤：1カ月分、緑：1年分。