- 出演者
- 坪井直樹 佐々木亮太 角澤照治 依田司 山本雪乃 斎藤ちはる 田原萌々 今井春花 佐々木若葉 入江あんな
群馬県西南部にある甘楽町では絶好の行楽日和となり、こんにゃくパークでは群馬県が生産量日本一を誇るこんにゃくや嬬恋キャベツなどをお得にゲットできるイベントが開かれた。8000人が訪れるイベントで人気が高いのが、キャベツのつかみ取り。中にはキャベツを一度に12玉抱える男性もいた。つかみ取りは1回1000円。イベントは明日まで開催される。
「アメリカ軍がホルムズ海峡に進入しようとすれば攻撃する」と警告した、イランの革命防衛隊。4日、イランメディアは「ホルムズ海峡を通過しようとしたアメリカ軍の艦船がイラン側の警告を無視したため、攻撃対象になった」と報じた。「イラン当局からの許可なくホルムズ海峡を通過することはできない」とあらためて強調し、これに対しアメリカ側は「攻撃は命中していない」と否定した。日本時間きのう夜にトランプ大統領はSNSに画像を投稿し、イランに対する挑発を強めている。
日本時間のきのう午後10時すぎ、SNSに画像を投稿したトランプ大統領。イランの指導者や海軍、空軍、防空設備にバツ印をつけ、アメリカの海軍や空軍、ミサイル防衛は「100％機能している」と主張し、挑発を強めている。再び両者が対立を深めるきっかけとなったのは、トランプ氏が3日に発表したホルムズ海峡で立ち往生する船舶に対する支援措置。イランは真っ向から反発している。イランの革命防衛隊は4日、イランによるホルムズ海峡のあらたな管理海域を発表した。これまでイランが事実上封鎖してきた海域から海峡の外側まで拡大し、UAE（アラブ首長国連邦）北東部のフジャイラまで及んでいる。
イラン情勢の混乱は、身近な果物であるバナナにも影響を及ぼしている。海外から輸入したバナナを日本で販売する場合は、害虫が持ち込まれるのを防ぐため熟す前の緑色の状態で輸入することが気義務付けられている。輸入後に黄色く熟成させるために使われているのが、ナフサから製造されるエチレンガス。青果物を加工して出荷する会社では、ボンベから風船に移したエチレンガスをバナナが保管されている倉庫に注入し熟成させるという。人工的にエチレンガスを入れてから5日ほどで出荷できる状態になるという。しかしエチレンガスの供給停止の通知が届き、創業以来のピンチに追い込まれた。
バナナを黄色く熟成させるために必要不可欠なエチレンガス。しかしナフサの生産が不安定になったことを受け、エチレンガス供給停止の通知が3月に届いた。現在会社が確保しているエチレンガスの在庫は2カ月分で、7月までに調達のめどが立たなければ中国産のエチレンガスの使用を検討しているという。しかしそれも2.5カ月待ちで、今までの価格の10倍するという。このままではバナナが出荷できない事態になり、100年以上の歴史があるこの会社にとって初めての事態だという。
鮮やかな緑と赤が目を引く、レトロな雰囲気の車両。かつて日本の豪華客車の先駆けとして誕生し全国を駆け巡った「夢空間」が、東京都清瀬市の新たなランドマークとして蘇った。先週土曜日からは現役当時の姿を再現した車内でレストランの営業が始まった。当時のメニューを再現した料理のほか、地元の食材を使ったメニューも用意されている。しかし夢空間を展示するため多額の税金が使われたことで、議論が起きている。3月に当選した原田ひろみ新市長も、市長になる前に「税金の使い方としていかがなものか」などと意見を述べていた。その原田市長が、今後の方針を明らかにした。
東京都清瀬市に計2億円以上をかけて設置された豪華列車の「夢空間」が、物議を醸している。前の市長のもとで進められてきたプロジェクトで、公園内に設置したことについても意見が割れている。市は「公園内に子どもが遊べるスペースを十分確保している」と説明し、夢空間の車内で読み聞かせのイベントを行うことも検討している。原田ひろみ新市長は今後について、「レストランと子ども向け活用の両立を検討しながら、独立採算が可能なのか精査する必要がある」とコメントしている。
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- 原田ひろみ清瀬市清瀬市公式チャンネル
東京・墨田区の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。梅雨入りマップ。奄美地方に続き、気象庁が沖縄地方で梅雨入りの発表、平年より6日早い。路面凍結予報。旭川で5月の積雪は21年ぶり。
群馬県館林市のつつじが岡公園から中継。全長が300m川の上の橋からは見渡すことができる約2000匹のこいのぼり。始まったのが20年以上前。夜にはライトアップ。こいのぼりの里まつりは、あすまでの開催。こいのぼり泳ぐかな？マップ。風の予想。
関東と全国の気象情報を伝えた。
総務省によると、4月1日時点の15歳未満の人口は前の年より35万人少ない1329万人となった。子どもの数が最も多かった1955年の2980万人と比べて45％程度に減少している。総人口に占める子どもの割合は10.8％で、過去最低だった。国連の調査を元にした比較では人口4000万人以上の国38カ国中、10.2％の韓国に次いで2番目に低い結果となった。
自民党の鈴木宗男参議院議員がロシアを訪問した。鈴木議員は訪問中、ロシア側当局者と会談する予定で、政府間交渉の再開などを当局者に働きかける考え。漁業協定や墓参再開についても意見を交わす予定。
台湾の頼清徳総統が訪れたエスワティニにはアフリカで唯一、台湾と外交関係がある国。先月22日に訪問を計画した際には上空を通過する予定だった3カ国から飛行許可を取り消されていた。台湾総統府は中国本土による圧力の結果だと主張している。一部の台湾メディアは、事前に台湾に派遣されていたエスワティニ側の専用機に搭乗したのではないかと伝えている。中国外務省は声明で批判した。頼総統は「台湾は外部からの圧力に決して屈しない」と表明している。
中国でスパイ摘発などを行う国家安全省は、海外の勢力が中国の若者に努力をやめて競争せず、寝そべるよう洗脳工作をしていると主張。公式のSNSで、海外の反中勢力が努力は無駄、奮闘は損という消極的な観念をあおっているなどと異例の警告文を投稿。中国では、過酷な競争社会を勝ち抜くことを諦め、最低限の生活で満足する若者を指す寝そべりが社会問題となっている。
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- 中華人民共和国国家安全部寝そべり族
巨大な赤い球体がトレードマークだった。東京都目黒区にある日の丸自動車学校が来年3月31日で閉鎖すると発表。1958年創業の日の丸自動車学校はJR山手線の目黒駅や恵比寿駅から徒歩圏内にあり、多くの芸能人が通ったことでも知られる。建物には巨大な赤い球体が取り付けられ、街のランドマークとしても親しまれてきた。全国の自動車学校の数は少子化などの影響で年々減少していて、この20年で10％以上減っている。
小麦や包装資材の高騰の影響だという。敷島製パンは食パンの超熟6枚スライスやスナックパン8本入りなど約240品目を値上げする。小麦など原材料価格の上昇に加え、包装資材や物流費の高騰が理由。対象は7月1日納品分からで、値上げ幅は約3パーセントから9パーセント。
きのう円相場は午前中に1ドル＝157円台付近で取引されていたが、午後1時ごろに155円台後半まで1円以上円高に振れる場面があった。先週木曜日に政府・日銀が円買い介入を行ったとみられた際も、一時155円台まで円高が進んでいた。マネックス商圏の広木隆氏は「三村財務官が、連休中あるいは連休明けを狙って第2、3弾があるぞと口先介入をしている。こういったことが投資家の疑心暗鬼を誘って、ちょっとした動きでも円高に振れやすい」などと語った。そのまま再び157円台付近まで円安に進んだ。現在ウズベキスタンを訪問中の片山財務大臣はきのう、為替介入したかどうかについて「ノーコメント」と述べた（共同通信によると）。広木氏は「円安方向にかけていく投機筋に、徹底的に打撃を与えるのが介入の狙い。10円くらい押し戻さないと効果は薄く、そこまでやると思う」などとコメントした。
先週土曜日に5万9300円で夜間取引を終えた日経平均先物は、きのう一時6万円台を回復した。午前6時の時点で5万9550円となっている。東京株式市場は祝日のため休場だったが、先ほど取引を終えたニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、557ドル安の4万8941ドルで続落した。これまで日米の株価を押し上げていた半導体相場だが、マネックス証券の広木隆氏は「AI半導体株相場も8、9合目ぐらいまで来ているのかもしれない」などと語り、転換期が近づいている可能性があると指摘した。
オーストラリアを訪問している高市総理はアルバニージー首相と首脳会談を行った。日本とオーストラリアの関係について、高市総理は安全保障協力を進める同志国連携のフロントランナーいわば準同盟国とも言える関係だと発言。オーストラリアの対日世論調査（外務省より）。対日関係について、日本と友好関係は90％。信頼関係について、日本は信頼できるは87％。日本の高校が姉妹校提携を結んでいる国と地域の1位はオーストラリアの423校。貿易開始は1879年。日本が輸入したのは羊毛。日本は明治時代、上流階級を中心に洋装の習慣が広まり羊毛の輸入量が増加。貿易も拡大。亀裂が入ったのが第二次世界大戦。オーストラリアはアメリカ、イギリスなど連合国側。日本とは敵国関係にあった。1942年、旧日本軍はダーウィンなどを空爆。これにより民間人含め200人が死亡。日本の捕虜になったオーストラリア兵もいる。タイに連れて行かれたオーストラリア兵などは鉄道建設など過酷な労働を強いられる。戦後、反日感情が根強く残る。1957年日豪通商協定が結ばれ貿易が再開された。日本は戦後の復興に向けて資源を輸入したい、オーストラリアはアジアへの輸出検討しているという考えがあり、経済的ニーズが一致。1976年に日豪友好協力基本条約が決まる。今年はその調印から50周年を迎える。1970年代初頭から日本は30年以上オーストラリアの最大貿易相手国。現在は1位が中国、2位は日本。両国が抱える共通の懸念が中国。去年2月には中国海軍の艦隊がオーストラリアの裏庭と言われるタスマン海で事前通告なしに実弾演習を行う。きのうの会見で高市総理は日豪で地域の安定に向け先導していきたいと発言している。