- 出演者
- 坪井直樹 佐々木亮太 角澤照治 依田司 山本雪乃 斎藤ちはる 田原萌々 今井春花 佐々木若葉 入江あんな
気象情報を伝えた。
高市総理は日本とイギリス、イタリアの3カ国で進めている次期戦闘機の共同開発計画について、進展を加速させるため引き続き連携していくと話した。ローマで15日、地域全体をともに強く豊かにするためにイタリアと連携して取り組んでいくなどとコメント。日本時間きのう夜、イタリアのメローニ首相と会談。エネルギーを含む経済安全保障に加え、中国も念頭に半導体や重要鉱物の供給網の強靱化に向けて協力を加速することで一致。
きのう、自民党と日本維新の会の幹部が都内で会談した。衆議院の定数削減法案と副首都法案はいまだ国会に提出されていない。少数与党の参議院では野党の賛成が得られなければ可決させることができないため、衆議院の3分の2以上での再可決に踏み切るかどうかも焦点となっている。自民党幹部は「会期内で2つとも仕上げるのは難しい」という見方を明らかにしている。
オランダを訪問している天皇陛下は15日午後、滞在中のヘット・アウデ・ロー城に隣接する「ヘット・ロー宮殿博物館」をお一人で訪問された。天皇陛下が滞在先で報道陣の前に姿を見せるのは初めて。ヘット・ロー宮殿博物館はオランダ王室の祖先が居住し、現在は博物館として一般公開されている。
先週金曜日、打ち上げに成功した試験機のH3ロケット6号機。成功を受けてJAXAは日本版GPS衛星「みちびき7号機」をH3ロケットに搭載し8月7日に打ち上げる計画を発表した。「みちびき7号機は今年2月に打ち上げられる予定だったが、去年H3ロケットの打ち上げ失敗で延期されていた。「みちびき」はGPSのような機能をもつ人工衛星で日本付近の上空で5機運用されている。政府は海外の衛星に依存せずに位置情報を提供できる体制を整備したい考え。
防衛副大臣の経験もある自民党の本田太郎衆議院議員の京都府舞鶴市の事務所に、先週土曜日の夜に走行中の車が対向車線を越えて歩道の縁石を乗り越え事務所に突っ込んだ。事故は別の事案で出動していた警察官の目の前で発生し、警察官が近づくと車は急発進して現場から逃走した。車の目撃情報などから、おととい夜に京都府舞鶴市内に住む韓国籍の自営業の容疑者が逮捕された。容疑者は「運転操作を誤って衝突し、パニックになって逃げた」と供述しているという。警察はあらゆる可能性を視野に、慎重に捜査している。
ロイター通信によるとイギリスのスターマー首相は、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を発表した。関連する規制案を年末までに議会に提出し、来年春の施行を目指す。スターマー首相はSNSがいじめを助長し睡眠や学習に悪影響を与えていると批判し、「全面禁止こそが正しい選択だ」と訴えた。ライブ配信やオンラインゲームなどで見知らぬ人と接触する機能についても、規制を強化する方針。SNSの年齢制限は世界に広がっている。オーストラリアでは去年、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行された。フランスでは15歳未満の利用を禁止する法案が可決されている。
ウクライナメディアによると15日未明にロシア軍の大規模な攻撃で、首都キーウでは市内のほとんどの地域で火災などの被害が発生した。これまでに5人が死亡し、ウクライナ正教の中心地の1つで世界遺産のペチェールシク修道院も燃えた。ロシア国防省は「修道院には使用期限が切れたアメリカのパトリオットミサイルが直撃した」などと、ロシア側の攻撃ではないと主張している。ゼレンスキー大統領はSNSで、ロシアに対する圧力を強めるよう各国に訴えた。
ニューヨーク・ポスト（電子版）によると、アメリカのトランプ大統領はアメリカのIT企業に対するデジタル課税を撤廃しなければ「フランス産のワインに100％の関税を課す」とマクロン大統領に警告したと明かした。フランスは2019年以降、Googleなどの巨大IT企業が国内で稼ぎ出したデジタルサービスの収益の3％を徴収している。フランスが議長国を務めるG7サミットで、対立の火種となる可能性がある。
独特な形のラーメンフォークや、魚介だしと豚骨を組み合わせたらーめんが「安くておいしい」と人気の名古屋のチェーン「スガキヤ」は、今後3年で関東エリアに約50店を展開する計画を明らかにした。足がかりとしてこの秋から冬にかけて神奈川県内に2店舗出店する。スガキヤは1980年代から90年に関東に最大50店舗ほどを構えていたが、品質を担保できないことなどを理由に2006年に撤退していた。創業80年を機に現在の300店から1000店舗チェーンを目指す中で、再進出を決めた。
牛丼チェーンの松屋は、きょうから好評だった「シュクメルリ」を復活させると発表した。シュクメルリは鶏肉をニンニクのきいたクリームソースとチーズで煮込んだジョージアの郷土料理で、松屋では2020年に初めて全国販売されると「ご飯がすすむ」と人気になった。その後も復刻させたいメニューを選ぶ総選挙で1位を獲得し、たびたび期間限定で復活を遂げていた。価格は990円から1190円で、このあと午前10時から販売される。
ぬいぐるみをカバンやポーチにつけて持ち歩きパートナーのように愛でる「ぬい活」が、子どもから大人までブームとなっている。東京商工リサーチはぬいぐるみの販売やサービスなどを手がける34社の業績を調査した。業界の入揚げは増え続けていて、去年849億円になった。最終利益も4年前に比べほぼ2倍の54億円に達している。ぬぐるみの販売だけでなく、着せ替えグッズやクリーニング事業への需要も高まっているという。
去年京都市内で支払われた宿泊代や入場料、拝観料などの観光消費額は、前の年と比べて8.7％増え2兆474億円にのぼった。日本人の消費額は1兆1963億円で、前年比6.9％増えた。外国人の消費額は11.2％増加の8510億円で、全体の伸びを牽引した。観光客数も前の年から12％増加し、6279万人と過去最多となった。
きのうの日経平均株価は寄り付きから力強く上昇し、一時6万9600円台に乗せ節目の7万円に迫った。終値は前の日より3297円高い6万9317円だった。株価ボードはほとんどの銘柄が上昇を表す赤色に染まった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、史上最高値を更新した。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏は「原油価格が下がってインフレが落ち着くことで、世界的な景気回復が視野に入ってきた。またインフレの落ち着きによってアメリカのFRBなど世界の中央銀行が緩和的な金融政策を採用する期待感が出てきた」などと指摘した。きのうの東証はほぼ全面高の展開となった。不動産や電気、ガスなどの株は中東情勢が悪化する前の水準には戻っていない。木下氏は「停戦の確信度を高めることができれば、株価の上昇につながる。日経平均7万円を超える状況は視野に入ってくる」などと語った。
きのうアメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に合意した。19日にスイスで式典が行われる見通しとなっている。ロイター通信は合意された覚書に「イランは全ての商船に対して、ホルムズ海峡を直ちに開放する」とあると報じていた。世界の原油取引価格の指標の一つであるWTI先物価格は、戦闘が始まる前は60ドル台中盤で推移していたが、戦闘が始まると一気に上がり乱高下してきた。それがきのう1バレルあたり80ドルを割り込み、3カ月ぶりの安値水準に戻った。日本総合研究所の栂野裕貴研究員によると、仮にホルムズ海峡が開放されても年内の石油価格が大きく下がる可能性は低いという。要因は大きく3つあり、1つはイランがホルムズ海峡に設置した機雷の除去に最長6カ月かかると言われていること。2つ目は輸出能力で、事実上の封鎖前は一日あたり2000万バレルだったが（IEA＝国際エネルギー機関）、イランが湾岸諸国の石油関連施設などを攻撃したことによって石油精製能力が不透明になっている。3つ目は備蓄の確保で、ホルムズ海峡が封鎖されている間は中東以外の産油国が備蓄を放出することで対応してきた。日本も2月末時点から国内備蓄を44日分放出している。ホルムズ海峡が回復した場合、まず備蓄を回復しようという動きが出てくる。しかし価格の上昇を避けるため、時間をかけて備蓄を回復させるのではないかと見られている。世界各国で備蓄を回復するまでの間は需要が下がらず、石油価格も低下しづらいのではないかという。食品トレイなどの原料となるナフサの価格はピークアウトしつつあるが、物価上昇が少なくとも年末まで続く見込み。レギュラーガソリンの価格は、日本は補助金によって1Lあたり170円を超えないように抑制している。
けさのNEWS検定の問題は「ガソリン価格が一番高い国は？」。答えは青「アメリカ」、赤「韓国」、緑「フランス」のうちのいずれか。ヒントは「サミット」。
全国の天気予報を伝えた。現在沖縄県の本島地方に、レベル4の土砂災害危険警報は発表されている。
けさのNEWS検定の問題は「ガソリン価格が一番高い国は？」。答えは青「アメリカ」、赤「韓国」、緑「フランス」のうちのいずれか。今月1日時点の1Lあたりのガソリン販売価格は、アメリカが約180円、韓国が約218円、フランスは約380円だった。正解は緑「フランス」だった。
80歳の誕生日を迎えたトランプ大統領は、ホワイトハウスで開催された総合格闘技団体「UFJ」の特別イベントに参加した。前代未聞の誕生日パーティーと合わせるように発表されたのが、アメリカとイランの停戦合意。トランプ大統領はSNSで「世界の船舶よ、エンジンを始動させ石油を融通させよう」などと投稿した。イラン側も「アメリカ側が譲歩した」という言い回しで報じた。アメリカの政府高官は15日、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が「覚書」に署名したと明かした。正式な署名は今週水曜日にスイスのジュネーブで行われる予定。
イラン側は事実上封鎖しているホルムズ海峡について「署名後に通航が再開される」と表明している。アメリカ側は金曜日以降に通航料なしで開放され、海上封鎖も即時解除するとしている。しかしイランの核開発をめぐっては、食い違いも生じている。イラン側が「60日間の協議を開始する」と主張しているのに対し、アメリカ側は「イランは核兵器を保有しなくなる」と発表している。15日に訪問先のイタリアで取材に応じた高市総理は「中東地域全体の平和と安定が実現されることを願っている」などと述べ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの4カ国の首脳による合意成立を歓迎する共同声明に加わる方針を明らかにした。金曜日の署名を前に、トランプ大統領も「船が動き出した」と表現した。