2016年フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で中国は南シナ海ほぼ全域の管轄権を主張、法的根拠なく国際法に違反すると判断された。判断から10年を迎え、きのう日本、米国、フィリピンなど14カ国が「（この判断は）最終的で決定的なものだ。中国の主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する」と共同声明を発表した。中国は海洋進出を強めていて、力や威圧によって地域の平和と安定を脅かす行動に強い反対を表明している。茂木外務大臣は「国際社会における法の支配を損なうものだ」と中国を批判した。中国外務省は「仲裁裁判所の判断は違法かつ無効で拘束力のない紙くずにすぎない」「この判断に基づくいかなる主張や行動にも反対し受け入れない」と反発している。

札幌・厚別区の自称アルバイト従業員・岡本優斗容疑者33歳はおととい佐藤紗菜さん22歳の頭を金づちで複数回殴打し殺害した疑いが持たれている。容疑者は佐藤さんと交際していたとみられる。事件の約2時間後容疑者が警察署を訪れ、「彼女を殺して自首しに来た」と話したことで発覚した。

神奈川・平塚市の海水浴場できのう「遊泳中に行方不明になった」と119番通報があった。消防などによると高校1年生6人が海で泳いでいたが、1人が行方不明になった。警察と消防などが捜索しているが見つかっていない。海開きは今週土曜日の予定でライフセーバーなどはいなかった。千葉・いすみ市の夷隅川河口付近でも40代男性が運転する3人乗りの水上バイクが転覆、後ろに乗っていた10代の女性が行方不明になった。

おととい午前5時すぎ千葉・松戸市の路上でタクシーの運転手から「客が寝込んでいる」と110番通報があった。女性警察官37歳が駆けつけると、自称会社役員・長内茂宣容疑者54歳は酒に酔った状態で女性警察官に話しかけられると起き上がり、車外で暴れ出した。女性警察官は長内容疑者に顔を殴られ、鼻の骨を折るなど全治3週間のの怪我をした。長内容疑者は女性警察官と直後に到着した男性警察官に公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。長内容疑者は取り調べに対し、「事実無根で私の性格上自分から先に手を出すことは絶対にありません」と話している。

FIFA・インファンティーノ会長は2030年のワールドカップの出場チーム数を48から64チームに増やす可能性を言及した。前回は32チームだった。インファンティーノ会長は「すべての国がワールドカップ出場を夢見ることが出来るようにするべき。小国にチャンスを与えなければ向上する意欲を失ってしまう」と述べた。インファンティーノ会長は米国代表選手の出場停止処分を巡りトランプ大統領の電話介入に応じた疑惑があり、IOCの調査対象となる可能性もある。

練馬区・光が丘の立大通り南公園の紹介。東京・練馬区は区立公園での花火を禁止してきたがことし期間限定で試験的に解禁を発表した。期間は今月21日～8月29日毎週火曜日と土曜日午後6~8時。区内10か所の公園が対象となる。手持ち花火に限定、水を入れたバケツを持ってくるなどのルールが設けられている。板橋区、大田区でもことしから試験的に公園での手持ち花火が解禁される。

吉本貴志容疑者40歳は2日未明茨城県内の住宅に侵入し就寝中の10代の女性に性的暴行を加えた疑いなどがもたれている。「騒ぐな刺すぞ」「殺すぞ」などと女性を脅し首を押さえつけるなどをした。女性が助けを求めて逃げ込んだ飲食店の客が警察に通報。吉本容疑者は「同意があった」と容疑を否認、被害者女性との面識はない。

減給処分を受けたのは国立病院機構指宿医療センター・女性看護管理者50代。指摘されているのは去年8月妊娠した職員から「深夜勤務を減らしてほしい」と相談された際の発言。女性看護管理者は「それって他の方の深夜勤務が増えるってことですよね」といい、また放射線業務から外すよう頼まれるも代わりの担当者をつけなかった。去年12月職員から窓口に相談があり、聞き取り調査などをへてマタニティーハラスメントと認定された。女性看護管理者は不適切な対応で不安・不快感を与えたことを認めている。

複合型エンターテインメント施設のTOKYO DREAM PARK（東京・有明）はことし3月に開業した。きのう開業から108日目となる。100万人めの来場者は酒井さん一家。7月18日～8月23日、有明サマフェスも開催する。

開業からまもなく1年を迎える「ジャングリア沖縄」は開演から半年で約65万人が来場。宿泊費や入場費など来場者の直接的な支出は198億円超え。お土産産業など合わせて半年の経済効果は約322億円。暑さ対策として大型屋根付きの休憩スペースを設置するなど来場者の増加が期待される。

吉野家ホールディングスはアメリカでラーメン事業を展開するキズキ・インターナショナルを子会社化すると発表した。アメリカの子会社を通じてキズキの持ち分70％を取得、価格は約46億円に上る。キズキインターナショナルは2016年にワシントン州シアトルで設立されシアトルを中心に17店舗を展開している。成瀬社長は2034年度ラー麺提供食数世界No．1を掲げている。今回の子会社化により海外展開での基盤を強化を図るとしている。

カレーライスを家庭で料理する際の原材料費や光熱費などの価格から算出したカレーライス物価が発表された。5月のカレーライス1食当たりの平均価格は1食361円と下落に転じる。カレー物価を押し上げてきたコメの価格が値下がりし続けている。全国のスーパーの平均価格は5kgあたり3458円と約1年半ぶりの低水準。暑さによる生育の遅れから上昇が見込まれる豚肉の価格、野菜も高騰する可能性があるがコメの値下がりが打ち消す。カレーライス物価は当面下落が続くとみられている。

今年1～6月の居酒屋の倒産件数は118件。2年前の同時期の98件を上回り過去最多。コロナ禍の2020年の同時期は80件台だった。倒産の原因は販売不振、赤字累積による倒産があわせて112件と全体の約95％。業績低迷が倒産に直結している。118件のうち115件は従業員が10人未満の小規模店。東京商工リサーチによると、物価高騰と節約志向が強まり、居酒屋にとっては苦しい板挟みの状態にあると分析している。

韓国のSKハイニックスがナスダック市場に上場した。資金調達額は日本円で4兆3000億円、アメリカ国外の企業として過去最大となる。初値は約2万7489円。公開価格約2万4000円を上回る。半導体メモリーの需要急拡大を受け、調達した資金を韓国国内の半導体工場の新設や半導体製造措置の導入にあてる方針。SKハイニックスはエヌビディア、アップルなどに製品を供給している。

先週の日経平均株価はアメリカとイランの情勢やAI、半導体関連銘柄に高値の警戒感が出たことでやや軟調な警戒となった。ニッセイ基礎研究所の井出氏はアメリカ、イランの関係以外にも今週は重要イベントが目白押しと述べる。FRBのウォーシュ議長が下院で今後の金融政策について証言することになっている。井出氏は半導体関連の決算が出てくる。オランダのASML、半導体製造装置の会社が決算。台湾のTSMCも決算発表が予定されている。決算の内容が良ければ再びAI半導体銘柄買いが進む可能性あると述べる。

フロリダ州にある案内表示版にはトランプ・J・トランプ大統領国際空港にようこそと書いてある。トランプ氏の邸宅があるマー・ア・ラゴからほど近いパームビーチ国際空港が先週名前を変更。空港に大統領の名前がつく空港はニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港などが有名で13例目。ただ現職の大統領の名前がつくのは初めて。名称変更にかかる費用は看板の掛け替えなどで8億9000万円。トランプ氏は大統領就任前から自分の名前を冠した施設をいろいろ作っている。ゴルフ場やトランプタワーなどが有名。第2次政権発足からは主要な施設や公的な物に名前を付ける動きが増えてきている。政府の医薬品仲介サイトには「トランプRx」、政府に100万ドル寄付すると永住権が取得できるビザ「トランプゴールドカード」。さらにダレス国際空港もトランプ大統領の名前に改名するよう要求したとの話もあるという。建国250周年限定のパスポートの内側には自身の肖像画を入れているものが今月から申請可能。ほかにも肖像画などの250ドル紙幣を発行したい考えだという。第2次トランプ政権支持率について、支持しないは56.5％、支持するは41.0％。国際教養大学大学院の小西客員教授は支持率回復のため自身の存在感を強める狙いがあるのではないかと述べる。大統領の任期は2期、大統領としてのレガシーを残したいと指摘。建国250年に合わせワシントンに凱旋門を建設予定。第1次政権では苦言を呈し歯止めをかける人物が多く存在した。ティラーソン国務長官、マティス国防長官、ボルトン大統領補佐官らはことごとく大統領と意見が対立し解任、辞任の流れが続いていた。第2次政権では忠誠を誓う人を閣僚に据える。今の閣僚たちは苦言を呈すると自身の評価が下がるため発言力低下をおそれている。あえて黙認しているのではないかと指摘。

トランプ空港に初めて着陸したのは？青：エアフォースワン、赤：自家用ジェット、緑：空軍戦闘機。

気象情報を伝えた。

トランプ空港に初めて着陸したのは？青：エアフォースワン、赤：自家用ジェット、緑：空軍戦闘機。1番機に乗って着陸したのはトランプ大統領の次男・エリックス氏が乗ったトランプ一家の自家用ジェットトランプ・フォース・ワン。正解は赤：自家用ジェット。

攻撃の応酬が再び激化している。イランの革命防衛隊は国営メディアを通じてホルムズ海峡を封鎖。船舶の通過を認めないと発表。アメリカ側はイランの革命防衛隊が民間のコンテナ船を公然と攻撃したと非難している。攻撃を受けたのはキプロス船籍のコンテナ船で船内では火災が発生。航行不能となったほか乗組員1人が行方不明だという。アメリカ中央軍はSNSでホルムズ海峡を自由に航行する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を弱体化させ大きな代償を科しますと投稿しイランに対する新たな空爆を開始したと発表。ミサイルやドローンの発射施設、弾薬庫など約140か所を攻撃したと説明。今回の攻撃はトランプ大統領の指示に基づくものだとしている。攻撃に対しイランは、カタールとヨルダンの米軍駐留基地のほか、オマーンやクウェート、バーレーンにある米軍関連施設を攻撃したと発表した。イランのガリバフ国会議長は、一方的な取り決めの時代は終わった。約束は守らなければ代償を払うことになる。