きのう、高市早苗総理大臣はソロモン諸島のワレ首相と初めて会談した。ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し中国と安保協力を進めてきたが、5月に就任したワレ首相は関係の見直しを表明している。両首脳は中国による弾道ミサイルの発射などを踏まえ、地域情勢について協議し、太平洋の島嶼国が結束することの重要性を確認した。高市総理はソロモン諸島に対し開発資金として30億円の円借款を供与し、協力関係を強化することを表明した。

おととい熊本県のコンビニエンスストアに刃物を持った男が現れ、店員の通報で駆けつけた警察官が発砲して逮捕した事件。男は確保されると、自らの氏名を名乗った。公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたのは、21歳の容疑者。店員を脅し現金3万円を奪った。容疑者は右肩と右足を負傷したが、命に別条はないという。警察は拳銃の取り扱いが適正だったか調査中。

セブンーイレブン・ジャパンが全国の加盟店のオーナーに対してキャラクター商品の発売日を守ることや、大量販売をしないよう警告する文書を出していたことが分かった。SNSなどで「オーナーや従業員がキャラクター商品を転売している」、「一部の客に事前に優先販売している」といった指摘が相次いでいたことから要請に踏み切った。一部の店舗で大量販売などの不適切な取り扱いが確認された。キャラクター商品を取り扱う際のルールを各店のバックヤードに掲示させるなど、対策が進められている。

東京地検特捜部に在籍していた男性検事は事件の容疑者だった女性と性的な行為に及んだ疑いがあり、最高検が調査している。男性検事は女性と不適切な関係にあったことを認めている。検察は懲戒免職か停職も視野に処分を検討しているとみられる。被害女性がANNの取材に応え、「最高検が正しく評価してくれると信じたい」と話した。

東京都ではきのう5日連続の猛暑日となり、午後9時までに熱中症の疑いで搬送された人は248人にのぼった。栃木市では田んぼに作業に出かけた69歳の男性が死亡している。おととい熱中症の疑いで搬送された人は都内で560人となり、2日連続で過去最多を更新した。救急出動件数は3612件で、2日連続で過去最多を更新している。

この夏に開催される主要な106の花火大会のうち約8割の会場で有料席が導入されていて、半数以上が料金を引き上げる予定。一般席の平均価格は5517円で、前の年より231円値上がりしている。プレムアム席は2807円値上がりし、4万611円となり初めて4万円台に乗った。一般席とプレムアム席の平均価格差は7．36倍と、過去最大となった。値上げの主な要因は警備の強化、火薬原料の値上がりなど。1～2万円前後の席が売れ残るケースもあり、帝国データバンクは「体験価値に見合った価格設定を探る展開が続く」とみている。

スペインの優勝で幕を閉じたサッカーワールドカップ。開催国アメリカへの経済効果について国際サッカー連盟は大会前、約5兆円になると試算していた。CNNが調べたところ、実際にもたらされた経済的な波及効果を裏付けるデータはほとんどなかったという。6月にアメリカを訪問した観光客は微増にとどまった。ヨーロッパからの観光客は1．2％減少。アジアからの観光客は5．6％減った。ホテルの宿泊料は2．8％下落し、航空運賃もほぼ横ばいだった。レストランやバーでの消費額も0．1％の増加にとどまった。18万人以上の雇用が創出されると試算されていたが、レジャー関連業界の雇用は先月6万1000人の減少だった。専門家はイランとの軍事的な緊張が重なったことで、需要の一部が失われたと指摘している。

アメリカ・CNNによると、死亡したのはモデルスカウトのダニエル・シアド氏で、20日にパリ郊外の自宅で倒れているのが発見された。少女らへの性的虐待で起訴され勾留中に死亡したエプスタイン氏とは10年以上にわたり関係があり、シアド氏がモデルを紹介していたとされる。司法省が公開した「エプスタインファイル」には2000回以上、名前が記載されていた。シアド氏は5月に「エプスタイン氏に紹介した人から問題があったという報告は受けていない」と自らの関与を否定していた。死因は明らかになっていない。フランス当局は司法解剖を行うとともに、エプスタイン事件の捜査を継続すると説明している。

大塚製薬は11日2日納品分から「カロリーメイト」シリーズと「ソイジョイ」シリーズ合わせて31品目を値上げする。値上げ幅は約14～17％。「カロリーメイト ブロック チーズ味（4本）」の希望小売価格は税抜きで220円から250円に。「ソイジョイ アーモンド＆チョコレート」は125円から145円になる。原材料費やエネルギーコストの上昇が要因。

東京中古マンション価格がおよそ2年ぶりに値下がり。先月の中古マンションの平均希望価格は、前年同月比23.3％上昇。ただ、1億2741万円は前月比0.8％下落。下落したのは2年2ヶ月ぶり。都心の物件で売れ残りが増え、急な値上がりが進み、手が届かない高額物件などで調整が進んだか。直近3か月以内に値下げした物件の割合は46.7％で半分近くが値下げしたことに。一方、横浜市、さいたま市、千葉市では上昇が続いている。

韓国のサムスン電子は、22日、折りたたみ型スマホの新機種3モデルを発表。中でもGalaxyZFold8は、開いた状態が横幅約16cm、縦約12cm。折りたたんだ状態の縦長画面と使いわけることで、映画やSNS、マンガなど様々なコンテンツを楽しむ層にアピール。日本では来月発売。ライバルのアップルが今年度中に折りたたみスマホを発売の観測も。競争が激化する可能性も。

国内最大級の巨大な経済圏誕生か？セブン＆アイHD✕キャッシュレス決済大手のPayPayは、顧客データ統合を検討。セブン＆アイが運営する会員サービス7iDに約3900万人、PayPayには約7400万人の登録者がいるが、ポイント経済圏をめぐる競争が激化。2社の会員データが統合されると、利用者のべ1億人超の経済圏が誕生。PayPayは、同じグループ会社の通信大手ソフトバンクと共にセブン＆アイへの出資を検討。三井住友カードが出資に加わる可能性も。今月末にも発表される見通し。

フーシ派紅海タンカー攻撃。イエメンの親イラン武装組織フーシ派の報道官が、紅海を運行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したと明らかに。紅海ルートは、ホルムズ海峡を使わずに原油を輸出できるため、重要性が増していた。フーシ派は20日、サウジアラビアに対し、紅海を封鎖すると宣言していたが、従わなかったため攻撃したと主張。トランプ大統領は、「フーシ派」が再び船舶を攻撃した場合、イランとフーシ派に大規模な軍事的懲罰を与えると警告。状況の悪化を受けて、原油価格は急上昇している。WTI原油先物は、先月上旬以来の高値となり、一時93.50ドル。

Google好決算を受けて、株価が反発。ニッセイ基礎研究所の井出さん「前日のアメリカ市場ではAI半導体関連株など売られて主要3指数いずれもマイナス小幅安で終えた。東京市場では逆にAI半導体関連銘柄が買われて相場全体を支える形となった。日本の企業の場合はAI向けのツール・道具を作る製造業が多いので、製造業の場合は作ったものを販売すれば売り上げも立つし、利益も上がると相対的に優位な状況といえる」と分析。きのうは銀行株への買いが目立った。背景にあるのは、再び悪化した中東情勢。井出「原油高や円安が進んでいて国内インフレが再び加速するのではとその結果日銀が早い時期に利上げに踏み切るのではないかと観測が強まった」と話した。

チャットGPTなどを手がけるオープンAI社が、開発中のAIが人の意に反し別のAI企業にサイバー攻撃をしたと21日に発表した。生成AIは指示に応じて文章や画像などコンテンツを作るが、自律型AIは与えられた目標に向けてAIが自分で計画をし、人の指示がなくても結果を出すことを目的とする。今回暴走したのは自律型AIだという。オープンAI社でサイバー攻撃の能力を調べるテストを行っていた際に、この暴走が起きた。サイバー攻撃とは相手のシステムの「穴」（バグ）を発見し、その穴から侵入しデータを盗み取るというもの。今回はインターネット接続なしの閉鎖空間でテストが行われていた。ところが開発中のAIはシステムの穴を発見し、インターネットに自ら接続し脱出してしまった。向かった先はAI企業のハギングフェイス社で、大量のデータを持つこの会社ならば「テストの答えを持っているだろう」とサイバー攻撃を仕掛けたという（日本経済新聞）。

なぜAIは暴走してしまったのか。サイバーセキュリティに詳しい日本ブルーフポイントの増田幸美氏によればそもそも「バグ」を発見するのがAIの得意分野で、今回は開発者さえも分からないバグをAIが発見しかなりのスピードで抜け出し標的を選んでしまったという。増田氏は「もはや人間では太刀打ちできなかったのではないか」と見ているという。オープンAI社のサム・アルトマンCEOは「今回の出来事は前例がないことで、ハギングフェイスと共同で調査している」とのコメントを発表した。ハギングフェイス社のクレメント・デラングCEOは「すべてが自律的に起こったことは驚異的だ」と述べたという。AIを止めるすべはないのか、増田氏によれば「キルスイッチ」と呼ばれる暴走した際などにシステムを緊急停止する仕組みはあるという。今回のテストでは開発中のAIの能力の上限を把握するため、危険な行為を制限する安全機能が緩められていたため暴走が起きたのではという（読売新聞）。増田氏によるとサイバー攻撃のテスト中に人間の意図を超えて暴走していないか、別のAIがテスト中のAIがを監視する機能もあるという。

けさの「NEWS検定」は「AIは紛争を助長させると訴えたのは？」。答えは、青「トランプ大統領」、赤「イーロン・マスク氏」、緑「ローマ教皇」のうちのいずれか。

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けさの「NEWS検定」は「AIは紛争を助長させると訴えたのは？」。答えは、青「トランプ大統領」、赤「イーロン・マスク氏」、緑「ローマ教皇」のうちのいずれか。「AIがニセ情報を拡散させ紛争を助長し、終わりなき戦争へと世界を導く恐れがある」と警告したのは、ローマ教皇レオ14世。正解は緑「ローマ教皇」だった。