片山さつき財務大臣はきのう、アメリカとの協調介入を発表した。その後円高はさらに進み、一時155円前半に突入した。トランプ大統領は「我々は日本を支える準備がある」などと述べた。日米の協力により円安基調の潮目を変えることができるのか。協調介入に至った舞台裏が見えてきた。

歴史的な円安基調に対応するため日米が協調して為替介入を行ったと発表された。先月31日政府と日銀が実施した為替介入は5兆円規模とみられ30日と合わせると11から14兆円規模となる可能性がある。約28年ぶりの日米政府による協調介入でトランプ大統領は友情をアピール。アメリカにも事情がある。東京海上アセットマネジメント・中川喜久氏は「世界最大のアメリカ国債の保有国である日本がアメリカ国債を売ることを市場が期待をするとアメリカの金利が上昇するリスクが高まる」という。ベッセント財務長官が協調介入の検討に入ったのは今年1月で日本側の要請があればその時点で行われた可能性があった。当時高市総理が衆議院の解散を宣言し可能性はなくなったが5月にベッセント氏が来日し詰めの作業が始まったという。

高級食材として知られるクルマエビ、網焼きやえびせんとして味わう。電気工事会社が使われなくなっていたスポーツクラブのプールを再利用して陸上養殖を行っている。水槽で育てているエビは約1万8000匹。現在5cmほど半年で17cmまで成長するという。天候や海の環境に左右されにくく安定した生産が期待される。課題となるのが電気代。水温の管理や水の循環のため24時間稼働し続ける必要がある。太陽光発電事業も手掛けるため施設に太陽光パネルを設置することで電気代を低く抑えるなど工夫。サンエー・鈴木龍成専務取締役は「ノウハウを確立して食の安全供給に役に立てれば」という。一般の消費者や卸売りに向けた販売を検討。

六本木ヒルズの中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。台風13号の情報。

東京・六本木テレビの朝日本社会場のお天気スタジオから伝えている。誰でも体験できる特設のスタジオ。六本木サマフェスで始まったEXおてんきラボ！Present by 明光義塾。きれいな夕焼けが見えたら明日は晴れという。今月16日まで。

関東の気象情報を伝えた。

熊本県によると地震が発生した先月28日から31日までに宿泊施設で約6万5500人分のキャンセルがあったという。キャンセル額は約9億円。熊本県が関係団体や市町村を通じて調査を実施し災害対策本部会議で報告された。支援の動きもあるふるさと納税のポータルサイト大手4社はホームページ上に特設サイトを開設して寄付金額は7億3000万円を超えたという。被災団体に直接ふるさと納税を行うだけでなくそれ以外の自治体が寄付を受け付ける動きも広がっているという。

被告と当時17歳の少年は一昨年北海道江別市で4人と共謀し男性の現金などを奪い暴行を加え死亡させた強盗致死などの罪に問われている。昨日の裁判で検察側は暴行や金品の要求を主導し当時18歳で分別がつく年齢であり刑を軽くする余地はないと指摘。その上で責任転換をしたり真摯に向き合っていないなどとして主犯格とされる被告に無期懲役を求刑。被告は起訴内容を認めていた。裁判は量刑が争点となっていて判決は7日に言い渡される予定。

埼玉県飯能市の山林で1日91歳の女性の遺体が見つかった。別の事件で逮捕されたベトナム国籍の男が殺害と遺棄をほのめかしている。捜査関係者への取材で男が「居合わせたので殺した」と話しているという。男は「腹がすいて食べ物を盗みに入った」。

韓国のシンクタンク東アジア研究院と日本の国際文化会館は日韓の成人約3100人を対象に相互の認識調査を行った。韓国人の日本に対する高感度は54.3％で2013年の調査開始依頼最高を記録。旅行や買い物など個人での経験が大きく影響したという。東アジア研究院は教育で学んだ日本の印象がステレオタイプだったが直接日本の文化に触れる人が増え印象を築く過程が前向きに変わったと分析。日本人の韓国に対する好感度は35.3％。日本政府観光局によると今年上半期の訪日外国人客数は韓国が最も多く去年より18.6％増えて約567万人。

航空各社はきのう羽田空港の国内線で手荷物預け入れの締め切り時間を来月から出発30分前に前倒しすると発表。行うのは全日空、日本航空、日本トランスオーシャン航空、エア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤーの6社。現在全日空などでは出発時刻の20分前が締め切りとなっている。スカイマークは「必要に応じて変更する」としている。国内線んでは予定時刻から15分以内に出発した定時運航率が年々低下していて昨年度は過去最低となっている。預け入れ手荷物の積み込み遅れも一因となっていて前倒しすることで定時運航率を向上させたい考え。

ミャンマー大統領府はアウンサンスーチー氏がきのう赤十字国際委員会のミャンマー代表と面会したと発表。住居での軟禁が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏の写真も公開された。面会が行われた場所や詳しい内容は明かされていないが公開された写真にはスーチー氏が握手を交わす様子やケーキを切り分ける姿が写っている。2021年の軍事クーデターで拘束されたスーチー氏は今年4月に指定された住居での軟禁に移されたがASEANは対応の改善を求めている。ミャンマー親軍政権はスーチー氏の写真を公開することでASEANとの関係修復に向けアピールする狙いがあると見られる。

小学館の漫画配信サービスマンガワンを巡っては編集部が男性漫画家の性加害を把握しながら別のペンネームを使って再度起用していたとして第三者委員会が設置されていた。私立高校の教員だった男性漫画家は生徒だった女性を被写体にしたとして2020年2月に児童買春ポルノ禁止法違反の罪で略式起訴されている。編集部はこれを受け連載を中止していた。この漫画家の担当編集者は事件の詳細を把握せず新たな連載を提案し男性漫画家の発案によるペンネームの変更を受け入れていた。第三者委員会は報告書で「被害女性への更なる人権侵害を助長し加担する対応だった」と批判。委員会は小学館に対して社員の人権教育の拡充などを求めている。小学館は「報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め責任に真摯に向き合ってまいります」とコメントしきょう再発防止策を公表する予定。

きのう京都市東山区で「高台寺の西側あたりで黒煙が出ている」と119番通報があった。火事があったのは高台寺の塔頭「岡林院」で消防車など24台が出動し約40分後にほぼ消し止められた。他の建物への延焼はなくけが人はいないという。高台寺は豊臣秀吉の妻「ねね」ゆかりの寺で寺の西側にある石畳の道は「ねねの道」と呼ばれ人気の観光地となっている。

文部科学省は小学6年と中学3年を対象に勉強時間についてアンケートなどを実施し結果をきのう公表。学校の授業を除いて平日1日当たり1時間以上勉強している人の割合は小学6年で約50％、中学3年で約62％。5年前の調査では小学6年が63％中学3年は76％でいずれも10ポイント以上減った。また小学6年の約37％中学3年の約49％がSNSの閲覧や動画視聴に1日3時間以上費やしていることもわかった。利用時間が長い子どもほど平均正答率が低くなる傾向が見られたという。

住宅金融支援機構が発表した長期固定金利型の住宅ローンフラット35の8月の適用金利は返済期間が21年以上35年以下の最低金利が3.29％。先月の3.14％から0.15ポイント引き上げられ現行制度になった2017年10月以降で過去最高。去年12月には1％台で推移していたが今年に入り上昇傾向が続いている。長期金利の上昇が主な原因で6月に初めて3％を超えて以来3カ月連続で3％台となる。

2年連続で巨額の赤字を出している日産は4月から6月の決算で本業の儲けを示す営業損益が779億円の黒字となったと発表。最終的な損益は37億円の黒字となっている。歴史的な円安が利益を押し上げた他経営再建策で600億円のコスト削減が進んだ事などが要因。一方中東情勢の影響で物流費などが上昇し今年度前半の営業利益が約200億円下押しされると見込んだ。今年度の見通しは最終損益が200億円の黒字と予想を据え置いた。イヴァン・エスピノーサ社長は経営再検索は「順調に進んでいる」と強調。

JALグループの4月から6月の純利益は53億円で前年同時期比約80％減少。中東情勢の緊迫化による燃料の高騰や円安がコストを圧迫する要因となっている。売上収益は前年同時期比約11％増加し5237億円、第1四半期として過去最高。

一時下げ幅が1600円を超えたきのうの日経平均株価終値は前の週末より607円安い6万3754円。要因は週末に行われた日米の為替介入だという。きのうの取り引き終了後には三菱UFJフィナンシャルグループの決算発表があり市場予想を上回る好決算となった。きょう発表されるトヨタの決算については懸念があるという。東京海上アセットマネジメント・中川喜久氏は「中東（情勢の）影響で第一四半期かなり厳しくなるか。通期の修正ができるか」とコメント。

茂木外務大臣は9日までメキシコなど中南米4か国を訪問し、経済分野を中心に各国外相と会談予定となっている。メキシコのベラスコ外相はつい先ほどSNSを更新し茂木外相と会談を行ったことを明かしている。日本経済新聞はメキシコの鉄道などの分野で新たな協力を探る「協議体」の新設で合意への見通しがあると伝えている。メキシコはマヤ鉄道やチワワ太平洋鉄道などがありかつては「鉄道王国」と呼ばれた。しかし1990年代に財政難から鉄道民営化となり旅客列車が相次ぎ廃止され一時衰退。それが鉄道復権の動きが出ている。シェインバウム大統領は就任前から3000kmの鉄道を建設すること目標に掲げている。鉄道は治安上のメリットの他、陸路でつながるアメリカへの物品の輸出面でも重要となる。鉄道の技術などで日本はどうやって協力していけるのか、今後注目となる。