オープニング映像。

記録的な大雨となった石川県や富山県では各地に被害の爪痕が残されていた。きのうも大気の状態が不安定となり、北海道では線状降水帯が発生した。石川・羽咋市酒井町では道路に水が溢れていた。おとといの朝、大雨特別警報が出た直後の映像を紹介。石川・宝達志水町走入は孤立。藤井義晴区長によると携帯の電波は立っていないが、どうにか町と連絡が取れたという。町からの支援物資が届いた。大雨は遠く離れた北海道でも。列車が脱線していた。

きのう、北海道根室市などで観測史上1位の記録的な大雨となった。JR室蘭線では流入した倒木と回送列車が衝突。その衝撃で列車は脱線した。落雷が原因とみられる火事も起きていて、住宅が全焼している。北陸ではきょうも大雨になる恐れがあり、再び警戒が必要。

熊本地震の発生から1カ月を迎え、きのう各地で祈りが捧げられた。地震発生の約1時間20分後に大きな爆発があり、7人の従業員が犠牲となったイオンモール熊本は、今も鉄骨が剥き出し。献花台が設けられ、花や飲み物が手向けられている。妻を無くした男性が「まだ楽しかった思い出を振り返る余裕が出てない」などとコメントした。遺族らは静かに手を合わせていた。未だ2400人以上が避難生活を続けている。車中泊や被災した自宅で生活せざるを得ない人たちがいる。

震度7の揺れが襲った熊本県宇城市。損壊した家で1人で暮らす中島寿、91歳。地震のあと、市役所で罹災証明書の申請を行なっていた。被害認定調査には時間がかかるとされ、未だ罹災証明書は交付されていない。震度7の揺れで壊れたガラス窓は自治体の調査が行われるまでは修理もできないため、ブルーシートとカーテンでしのいでいる。宇城市では13日連続で猛暑日を記録している。中島は冷房がきく車内に避難する。宇城市では罹災証明書の申請が1万2000件に及んでいる。中島が「とにかく一番望むのは、この家で人並みの生活ができるようになりたい」などとコメントした。

きのう埼玉県のスーパーに運び込まれたのは今年初めて販売された茨城県産の「あきたこまち」の新米。その値段は5kg税抜き2380円。茨城県産「あきたこまち」は去年のこの時期、5kg3800円ほどで販売されていて、約1400円の値下がりとなっている。新米だけでなく、去年産米の安値も続いていて、青森県産「まっしぐら」はきのう、5kg税抜き2280円と先週から100円値下がりしていた。きのう発表されたコメの平均価格は3156円と値下がり傾向が続いている。農林水産省から発表された7月末のコメの民間在庫は162万tで過去最大。いまもコメが余る状況の中、政府は去年59万t放出した備蓄米を補充するため、現在市場にあるコメを買い戻す方針を表明した。これによってコメの価格はどうなるのか。

政府が検討しているコメの買い戻しについて、きのう鈴木農水大臣は「100万t水準をしっかりと維持していくことが不可欠。買い戻しの実施にあたりましては価格動向への影響がないように留意をしながら供給不足が生じる見込みが低い環境下で行うこととしております」と話した。鈴木大臣が懸念を示した価格への影響。備蓄買い戻しによるコメの値上がりはあるのか。コメの流通に詳しい専門家は「去年産米の余りが買い入れで解消されるレベルではなく、もっと余っているので、あまり強い影響はないのかなと思います」と話した。今の安値水準は続くとしながらも、生産者がコメ作りを続けられる価格水準にしていくことが重要だという。

ちーむみらいの安野党首の指導のもと、高市総理はAIを使い政府の物価高対策の効果を試算できるシミュレーター作りを体験した。5月の党首討論で安野党首が「いつでも家庭教師に参る」と呼びかけたことから実現した。

おととい、宮崎空港の搭乗待合室に充満した白い煙。宮崎空港ビルが空調機器を調べたところ、ファンを回す部分に注入する潤滑剤が摩擦熱によって気化したことが原因とみられることが分かった。煙が出た空調機器は定期点検では不具合は見られなかったという。

警察官が身につけるウェアラブルカメラ。警察庁は来年度から全国の警察で運用を始める方針を明らかにした。去年9月から警視庁などで試験導入し、職務質問や交通の取り締まりなどの状況を記録していた。職務の執行が適正だったかなどを確認することができ、一定の効果があったという。職務質問中、「録音するなら話さない」と言われるケースもあったが、現場からは客観的な確認が可能になったと評価することがあがっていた。

成田空港で日本航空が新たに導入したのはリモコン式の機体洗浄ロボット。事前に設定されたプログラムに従い、自動でアームを伸ばすと、機体の洗浄を行うことが出来る。これまでは8人かけて手作業で行っていた。作業員の負担軽減や時間の短縮が見込まれている。こうしたロボットの導入は国内では初めてで、今後、ほかの空港での導入も検討しているという。

トニー・ゴーゴーことフォスター・アンソニー・ルイス容疑者は5月、茨城県石岡市の路上で大麻約0．2gを所持していた疑いが持たれている。警察の調べに対し「間違っている」と容疑を否認している。尿検査で陽性反応が出ていて、警察は大麻を使用した疑いでも調べる方針。トニー容疑者は世界的なダンサーで、ロックダンスを日本に広めたと言われている。

宮城県大崎市の無職・高橋敏夫被告は、自宅や商業施設の駐車場などで、複数人に覚醒剤を密売した罪などに問われている。仙台地裁はきのう、拘禁刑7年6カ月、罰金50万円の判決を言い渡した。高橋被告は暴力団関係者から薬物を仕入れ、40年以上前から密売を繰り返していたとみられている。被告人質問では、72歳と高齢であることや持病などを理由に、「犯行はこれで最後にする」と話していた。

1月～6月までに国内で生まれた赤ちゃんの人数は前の年の同じ時期から2788人増えて34万2068人だった。前の年を上回るのは2015年以来、11年ぶり。コロナ禍で落ち込んだ婚姻数が持ち直したことが背景にある。保育所などに入れなかった待機児童の人数は前の年から181人増えて2435人だった。2017年～去年まで減少し続けていたが、9年ぶりに増加した。待機児童の多くは首都圏や近畿圏などの都市部が占めていて、保育人材が確保できていないことなどが要因だという。

子どもの「学校への持ち物の名前書き」や「衣類の準備」「習い事の予定把握と調整管理」など、育児には名前の付かないものが多く存在する。大和ハウスの調査で、子どもの「話し相手になる」「お出かけに付き添う」など子どもと直接関わる育児は、夫婦で行われていることが多いものの、“名もなき育児”は妻に偏る傾向がみられることが分かった。“名もなき育児”は、発生するタイミングが細かく、やり方を共有しにくいことなどが背景にある。負担を軽減する理想の形として、外部のサービスに任せるよりも「家族でシェアしたい」という回答が最も多くなった。

小幅に下落して寄付いたきのうの日経平均株価。その後は上昇に転じ、上げ幅が700円を超える場面もあった。終値は前の日より273円高い6万6405円だった。アメリカ市場で顧客情報を管理するソフトウェアを手掛けるセールスフォースの決算が市場の予想を上回ったことが株価を押し上げた。SaaSとは、インターネット経由でソフトウェアの機能を利用できるクラウドサービス。関連銘柄のSHIFT株は年初来高値を更新した。

プーチン大統領、NATO攻撃や核使用も視野か。今週、アメリカCIAのラトクリフ長官がモスクワを電撃訪問した。CIA長官がモスクワを直接訪問するのは異例かつ重大局面。前回は2021年11月で、ウクライナ侵攻を踏みとどまらせる目的だった。今回はなぜ派遣したのか。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、NATO加盟国にサイバー攻撃や限定的な地上侵攻をしないよう警告したものとみられる。

プーチン大統領はかつてないほど追い込まれた状況か。2022年4月の侵攻開始直後は82パーセントだった支持率が、先月は侵攻後最低の66パーセント。BBC、メディアゾーナによると、ウクライナ侵攻によりロシア軍の死者は推計53万人超。ウクライナ軍の死者と行方不明者、推計21万人をはるかに上回る。さらにここ数か月、ウクライナがドローンなどでロシア国内の石油貯蔵施設、製油所、通販最大手の倉庫などへ相次ぎ攻撃。ガソリン価格上昇などロシアの市民生活に影響が出ている。

22日、国営テレビのインタビューでプーチン大統領は、ウクライナからの経済インフラ攻撃についてパンドラの箱を開けたと述べ、はるかに壊滅的な報復をすると宣言。具体的な内容の1つとされているのがリトアニアなどバルト三国への攻撃。バルト三国はロシアとその同盟国であるベラルーシと国境を接している。慶応義塾大学の廣瀬陽子教授によると、最近ロシアからとみられる出所不明なドローンの領空侵犯が相次いでいる。北大西洋条約の第5条には、1つの加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなすとある。バルト三国は旧ソ連構成国でロシア系住民が多数。プーチン大統領が一方的に保護すべき同胞との口実を作ること、軍事介入までロシアが行動を激化させることをバルト三国は警戒していると廣瀬は指摘。

今後、プーチン大統領には核使用の懸念がある。ロシア大統領府に近い関係者3人が、最終手段としてウクライナに核兵器を使用する可能性もあると言ったと、ブルームバーグが伝えている。廣瀬によると、これ以上ロシアを追い込めば核を使うという威嚇で、NATO諸国にウクライナへの支援をためらわせる狙いがある。核を使用すればNATOと全面対決になる上、中国やインドなど友好的な国との関係も損なわれるため、ロシアにも極めて大きなリスクになる。NATOはロシアの挑発に惑わされず、毅然とした態度をとり続ける必要がある。このような重大局面に登場するCIA長官に関してニュース検定。