神奈川県・箱根町の早雲山駅から中継。駅の2階・cu-mo箱根からは箱根の山・町並みなどを一望でき、強羅温泉から湯をひいた足湯を無料で楽しむこともできる。また、ヨーグルトスムージーに綿菓子が載った「ニューベル（860円）」や、明日からの秋限定・ニューベルのブドウ味などが販売されている。

神奈川県・箱根町の早雲山駅から、全国の気象情報を伝えた。気象庁によると、日本の南東方向の海域にある熱帯低気圧が今日中にも台風25号へ変わる見込みとのこと。今後は発達しながら北上し、今週金曜日には父島などの小笠原諸島に接近・週末～週明けにかけて西日本に近付く恐れがある。台風からの暖湿流が前線を刺激するため、シルバーウィークは台風の動きに厳重な警戒が必要。

高市総理大臣は、明後日に行う予定の内閣改造で、連立を含む日本維新の会から中司宏幹事長を入閣させる方向で調整に入った。日本維新の会は今回、大臣1人に加えて副大臣や政務官を複数送り込む方針。中司幹事長は大阪府・枚方市の市長を務めた後、衆議院で3回当選しており、規制改革などを担当するポストが有力視されている。

及川梨々夏容疑者（23）ら4人は今年3月、東京都・新宿区の中古品買い取り専門店に侵入し、ゲーム機など37点（100万相当）を盗んだ疑いが持たれている。梨々夏容疑者と夫・魅士容疑者は夫婦で指示役として窃盗を計画しており、「防犯カメラに気をつけなさいよ」・「ここの店だめだったから、他の店探してる」といったやりとりが確認されている。取り調べに対し、魅士容疑者は黙秘・梨々夏容疑者は「身に覚えがない」などと否認しているとのこと。

熊本地震で22億円以上の損害を被った鹿児島県の観光産業について、県独自の宿泊割「かごしま観光応援割」が昨日から始まった。これは昨日～来月13日まで開催されており、県内に宿泊するすべての人を対象に、一律で6割（上限2万円/人）が宿泊料金から割り引かれるというもの。鹿児島県・霧島市にあるザ・パルス霧島の金田幸二総支配人は、昨日午前10時に予約受け付けを開始し、8分で完売したと話した。他にも、早い段階で予算の上限に達して受け付けを終了した宿泊施設が出ている。一方、割引分相当を予め宿泊料金に上乗せする「便乗値上げ」を警戒する声も上がっており、県は「便乗値上げと判断した場合、宿泊割の事業者取り消しも検討する」と、注意を呼びかけている。

秋篠宮さまと悠仁さまは昨日、被災者支援のために開設された、岩手県・陸前高田市の診療所を訪問した。お2人はひざをついて高齢の患者と懇談し、心臓の病気を患った女性患者（99）について説明を受けた悠仁さまは、「この診療所が被災者や皆さんの役に立っていることがよく分かりました」と述べた。その後、庁舎を襲った津波で市役所職員の息子を亡くした女性などから被災当時の話を聞いた秋篠宮さまは、「心からお悔やみ申し上げます」と声をかけたとのこと。秋篠宮さまは、この診療所を運営する社会福祉法人・済生会の総裁を務められている。

警察によると、馬場武成容疑者（84）は先週金曜日午前6時半頃、鹿児島県・屋久島町の空き地で、近隣住人・山崎喜文（80）の頭や顔を棒のようなもので殴って殺害した疑いが持たれている。事故現場の空き地は近くに畑があり、鹿対策の網が鉄パイプに巻かれている。警察は近くの畑から、凶器とみられる棒のようなものを複数押収している。2人は面識があり、山崎は大工として馬場容疑者の家を建てたことがあるという。警察の調べに対し馬場容疑者は、「事件のことはよくわかりません。弁解することはありません」と述べている。

ファミリーマートは今日から、午前5時～11時におにぎりかパンと飲料をセットにすると、250円で購入できる「朝ファミマのコンビ割」を開始した。対象の主食商品は、最大235円のおにぎり5種類、または210円のパン8種類。飲料は、最大160円のコーヒー4種類、お茶・紅茶5種類の中から選べる。組み合わせは計117通りで、279～395円相当となる。終了時期は未定。

大阪府は万博終了後に、にぎわいの創出や府内の周遊促進を目的として、万博会場に置かれていた公式キャラクター「ミャクミャク」の像を2体、各地に巡回して設置している。きのうヘリコプターで運ばれたのは、万博西ゲートに置かれていた「ワクワク」像。設置場所となる大阪府民の森ちはや園地は、標高1,125メートルの山の頂近くで、陸路で運ぶことが困難だったという。展示期間は今週土曜日～11月23日。

中国・北京市当局は、ドローン管理規定を更新し、ドローンの所持・飛行・持ち込みを禁止した。規制は11月15日からで、それまでの処分や市外への持ち出しが呼びかけられている。市は「首都の安全を維持するため」と説明している。北京市では6月、高層ビルに小型機が衝突する事件が発生していた。

先月、神奈川・相模原市の津久井やまゆり園で、男性職員（30代）が男性利用者（50代）の行動を制止しようとする際、左頬を平手打ちする虐待行為があった。「いらいらしてしまいつい手が出てしまった」という。男性利用者にけがはなかった。津久井やまゆり園では2016年に、入所者19人が殺害される事件が起きていた。園を運営するかながわ共同会の山下康理事長は「今回の虐待行為を止められなかったことは、本当に深く深く反省し、非常に重く受け止めています」と謝罪した。

Peachの調査によると、3年以内に韓国を旅行した首都圏在住の男女（20～50代）400人のうち約3割が一人旅を経験しており、今後も一人旅を希望しているという。東京から約3時間で行くことができ、短い休みでも楽しめることから“タイパ”重視の人たちから人気を集めている。総予算は5～10万円未満が過半数で、約3人に1人が旅行中に「特に節約するものはない」と回答している。

韓国でおととい、スパイ罪の適用範囲を、北朝鮮関連行為だけでなくすべての外国を対象とする法改正が施行された。これにより、外国のためのスパイ行為を処罰する新たな罪が創設され、最低3年の懲役が課される。重要技術の保護を図る狙いとみられている。

米・アマゾンは、今後1年間で、傘下のスーパーの10万人を超える従業員の賃金や福利厚生に、過去最大級となる355億円以上を投資すると発表した。28日から、店舗で働く従業員の平均時給は3000円を超え、福利厚生を含むと4500円程となる。来年後半には、大学の授業料や資格取得の費用を前払いする支援制度も利用可能となる。

アメリカの半導体大手・マイクロンテクノロジーは、台湾の従業員に対し、今年度の賞与として給与35～68カ月分を支給すると発表した。最低でも170万台湾ドル（約800万円）に上る。一方、労働組合は「報酬制度を巡る会社側との協議がまとまっていない」と主張し、ストライキに向けた手続きを進める構え。サムスンなどの韓国メーカーが高水準の賞与支給制度を導入し、マイクロンの従業員との待遇格差が拡大していると訴えている。

サウジアラビアでは11日、複数のドローン攻撃を受け、原油パイプラインの稼働が停止している。このパイプラインは、アラビア半島を横断し紅海沿岸へと至るため、ホルムズ海峡に代わる石油輸出の重要なルートとなっていた。パイプラインが再開されない場合、サウジアラビアの輸出用在庫が枯渇し、世界の原油供給が最大4％減となる恐れがあるとみられている。パイプラインの再開について関係者は「完全復旧まで5～6週間を要しかねない」「早期の修理が可能」など意見が分かれている。

東芝が、キオクシアホールディングス株を売却したことがきのう判明した。東芝のキオクシア株保有率は、去年10月時点で25.48％だったが、その後段階的に売却を進め、先週月曜日には12.84％になっている。キオクシアの株価は、6月下旬は11万2700円の最高値をつけ、その後は下落し、きのうの終値は5万590円だった。

通信事業などを手がける光通信はきのう、投資ファンドなどと組み、レオパレス21に株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。1株1000円とした買い付け金額は、きのうの終値の691円を45％上回る。期間は来月30日まで。一連の手続きを経て、光通信はレオパレス21の完全子会社化を目指すという。レオパレス21はTOBに賛同を表明し、株主への応募の推奨を決めた。

きのうの日経平均株価は、一時下げ幅が1200円を超えたが、終値は前の営業日より518円安い6万3492円となった。ソフトバンクグループは、1銘柄で日経平均を564円ほど押し下げた。根津アジアキャピタルリミテッドの河北博光氏は「朝方は、米のAI関連のトップがネガティブな情報を出していたこともあって、AI関連株が大幅に下落。一方でその後は顕著に買いが入っているかたちになって、東証プライム全体では約8割の銘柄が上昇した」と語った。円高の恩恵を受ける内需株に買いが広がったという。

カナダは今、アメリカとの貿易戦争が激化している。その中で、EUと更なる関係強化を目指す動きが見られる。米のウォール・ストリート・ジャーナルが「カナダのカーニー首相が、EUの“準加盟国入り”を模索している」と報じた。EU加盟のためには、27の加盟国が全会一致で承認するなど厳しい条件がある。1987年に加盟申請したモロッコは「欧州の国ではない」と却下されており、カナダも同様に加盟国入りの現実味は薄いとみられている。慶應義塾大学の細谷雄一教授は「EU加盟国となると主権を制限されるため、『加盟』を狙っているわけではないのでは」とみている。これまで、EUに“準加盟国”の枠組みはなかったが、カーニー首相は13日、EUと「独自の同盟関係」の協議を始めようとしていると明言した。カナダとEUは、2016年に輸出入の関税がほぼゼロになる協定を結んでいる。今回の「独自の同盟関係」については、経済安全保障や防衛産業に踏み込むための関係強化とみられている。カナダには豊富な鉱物資源が、EUには高い精製技術があり、互いの強みを発揮できるメリットがあるという。また、カナダはEUとの連携強化により、圧力に対抗し、アメリカ依存を減らす狙いとみられている。また、カナダとEUは、米の巨大IT企業への依存度を下げるため、あるものの新設について協議を行っている。