容疑者は1月、金品を盗む目的で群馬県館林市にある会社役員の住宅敷地内に侵入した疑いがもたれている。容疑者は去年12月以降、京都と大阪で相次いだ6件の窃盗事件などについて、トクリュウの指示役の最上位として事件を計画した「案件屋」とみられている。6件の事件をめぐっては、リクルーターや実行役などとみられる26人が検挙されている。

台湾出身の呂香綾容疑者23歳は先週水曜日ゾンビたばこと呼ばれる指定薬物「エトミデート」約3キロ（台湾で購入した高級ウイスキーの瓶）をマレーシアから密輸した疑いで逮捕された。呂容疑者は「バイトで指示されただけで中身は確認していない」と話した。

住吉会幸平一家傘下組織組員・黒野恋馬容疑者27歳ら3人は5月東京・八王子市で男性から現金を脅し取ろうとした疑いで逮捕された。男性が元交際相手の家を訪れたところ、黒野容疑者らが現れ、「ヤクザの女の家に上がったんだよ」「500万円今すぐ持ってこい」等と言われたという。男性は逃げ出し警察署に駆け込んだ。黒野容疑者は「思い出したら話します」といい、1人は否認、1人は容疑を認めている。

徳島・上勝町で9日、四国電力配送電の男性社員が送電鉄塔から転落し死亡した。安全保護具が外れた状態で発見されたという。男性のカバンから遺書が見つかり、遺族に開示された。職場環境や人間関係の悩み、パワハラなどについて書かれていたという。遺族は四国電力送配電に要望書を提出。四国電力送配電は「事実関係の調査を進めている」とコメントしている。

神戸市では今年6月に初めてクマの生息が確認され、7月にもクマが出没している。市はクマが市街地に近づく前に行動を把握しようと、山中に約300台のセンサーカメラを設置しているが、今年度末までに200台増やし合わせて約500台とする。ことし環境省がクマの個体数調査のために東北6県と新潟県に設置するカメラは約800台で、神戸だけで500台は異例の数。野生動物などがカメラに映るとAIが判別し、クマなどの場合はアラートが鳴り職員が確認する仕組み。神戸市経済観光局・農政計画課・川口雅也係長は「地域の方に注意喚起したり捕獲の体制を整えたり、先回りの対応ができる」などと話した。

大阪市は頻繁な電話や暴言などのカスタマーハラスメントで職員が業務を妨害されたとして、市内の男性に損害賠償を求めて提訴する議案を市議会に提出した。男性は6月までの約3年間、スポーツ施設の設備不良や汚れなどについて謝罪や説明を繰り返し要求していた。職員に罵声をあびせたこともあったといい、複数の部署が対応した電話や面談は600回以上に上るという。市は男性に対し、職員が対応した時間の給与に相当する約40万円の賠償などを求める方針で、議案が可決され次第来月にも提訴する考え。

ふるさと納税の仲介サイトの手数料は平均で総額の11．5％まで高騰している。総務省は事業者に対し手数料の引き下げを要請したが、応じた事業者は1社にとどまった。林総務大臣は「ほぼゼロ回答と受け止めており大変残念」と述べた。林大臣はふるさと納税制度をめぐり、寄付を受けた自治体ではなく事業者に多額の資金が流出している現状に「強い問題意識を持っている」と強調した。自治体が寄付金をより多く活用できるよう、年末の税制改正に向けて具体的に検討していく考え。

睡眠時無呼吸症候群のドライバーを危険運転致死の罪で在宅起訴。被告は4月、東京・世田谷区の道路で軽自動車を運転中に居眠りの状態で交差点に進入し、男性をはねて死亡させた罪に問われている。被告は重度の睡眠時無呼吸症候群で、毎月の通院や睡眠時に呼吸が止まるのを防ぐ医療機器を使うよう指示されていた。事故の約5ヶ月前から自らの判断で治療をやめていたという。

今月1日時点での全国の100歳以上の高齢者は10万7677人で、初めて10万人を超えた。去年から7914人増えており、2012年に5万人を超えてから14年間で2倍の人数になった。1971年から56年連続で過去最多を更新している。国内の最高齢は明治44年生まれの114歳で、男性の最高齢は大正3年生まれの112歳。人口あたりで最も多いのは島根県だった。

日本商工会議所などが中小企業を中心に全国2654社を調査したところ、外国人材を受け入れている・検討している企業は44.6％だった。すでに受け入れている企業のうち、新規の受け入れが困難になった場合、「事業運営に支障が生じる」と回答した企業は65.9％に上った。介護・看護業は9割以上、運輸業は7割以上となった。国の方針について、「受け入れを拡大すべき」と答えた企業は全体の約6割だった。

農林水産省が発表した今月の食品価格動向調査によると、輸入を含む豚肉の平均価格はロース293円/100gだった。為替の影響などから先月と比べて3円値上がりしていて、3カ月連続最高値を更新した。卵の平均価格は6月の過去最高値に並ぶ309円/1パックだった。

国交省が発表した今年7月1日時点の地価は、全用途での平均が前年比1.5％上昇した。住宅地では北海道富良野市が32％の最も高い伸び率。商業地では長野・白馬村が35.6％だった。全国で最高価格は21年連続で「明治屋銀座ビル」となり、1平方メートルあたり5250万円だった。

返済期間が40年を超える「超長期」住宅ローンの利用が拡大する中、金融庁はメガバンクや地銀・ネット銀行を対象に実態の把握に乗り出す方針を固めた。「超長期」住宅ローンは毎月の返済額を抑えられる一方、利息を支払う期間が長く負担が重くなる。金融庁は顧客へのリスクの説明や住宅ローンの審査が適切かどうか注意深く監視していくとしている。

シャープはきのうからAIの学習や推論を処理するサーバーの受注を開始した。サーバーにはエヌビディア製の半導体製品を搭載している。親会社ホンハイの供給力も活用し、需要を取り込む考え。シャープは2030年度に国内のAIサーバー市場が4兆円規模になると試算している。

トランプ大統領は14日、SNSにAI開発に必要な統制は「強くて聡明でIQの高い大統領だけでありアメリカ合衆国にはまさにそれが備わっている」と投稿した。さらにAIやデータセンターへの規制をめぐって、過度な規制は中国を喜ばせるだけと主張した。また、「金の卵を産むガチョウを殺してはならない」とAI開発規制論を強く牽制している。

きのうの日経平均株価は3日続落し、終値は前日比8円安い6万3484だった。AI開発の減速を示唆する報道が相次ぐ中、AI関連銘柄の間でも明暗が別れた。東京会場アセットマネジメント・中川氏は「AI投資の先送りは半導体の需要が減速する話になる」、「金利上昇を懸念しているような市場の動きになっている」などと指摘した。10年物国債の利回りは日本で3％を超え、アメリカでも5％を超えた。

フランスが「核の傘」拡大構想を進めていて、14日にフィンランドが参加を表明した。フランスとの協力関係を深めることでヨーロッパが主導する防衛と抑止力を高めていく狙いがあるという。フランスは長年、戦争を防ぐための「抑止手段」として、時刻を守るための核兵器を保有している。3月にはロシアなどの脅威に対抗するため「核の傘」を拡大、抑止力をヨーロッパに広げるという構想を打ち出した。ベルギー、ドイツ、オランダなどが加盟し、フィンランドは10カ国目となる。フランスは核弾頭を290発保有しているとされてきたが、核弾頭を搭載可能なのは戦闘機の「ラファール」など。マクロン大統領は核弾頭の数も増やすと明言していて、核使用の決定権はフランス大統領が保持をするという。フィンランドにはロシアとの長い国境線があり、2022年ロシアのウクライナ侵攻が起きて翌年フィンランドはNATOに加盟した。今年7月には禁止してきた「核兵器の持ち込み」を容認する改正法が施行された。核弾頭保有数はロシアが4400発。上智大学・小島教授はアメリカとの相乗効果が生まれてくるので相手の攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとしている。トランプ大統領はこれまで欧州に駐留する米軍の削減やNATO脱退をちらつかせてきた。小島教授は、「核の傘」の拡大構想は安保強化のアピールと指摘した。

問題：NATO加盟国核兵器保有するのは？。青：アイスランド、赤：イギリス、緑：ポルトガル。

関東地方と全国の天気予報を伝えた。

けさの問題は「NATO加盟国で核兵器を保有するのは？」。選択肢は、青「アイスランド」、赤「イギリス」、緑「ポルトガル」。その国は225発の核弾頭を保有しているとされ、去年フランスと核抑止力の連携を強化していくことで合意した。正解は赤「イギリス」。