フランス大規模抗議デモは、なぜ周辺国に飛び火したのか。17日にフランス全土で約55万人の大規模抗議デモがあった。一部が暴徒化し、放火や略奪も起きた。きっかけは高校生らによる教育環境への不満だった。パリ郊外などの学校ではトイレに紙がない劣悪な環境であったり老朽化した校舎は放置状態で、教員不足で授業が遅れている。

デモ拡大の理由は、1つ目が物価高騰への不満。フランスではイラン情勢によって今年に入りガソリン価格が36パーセントも上昇。これにより原材料費や輸送費が高騰し、物価高が市民生活を圧迫している。直近の世論調査でも、フランス人が最も懸念する問題として「物価上昇や税負担などによる購買力の低下」が5割以上と最多を占めた。2つ目の理由が緊縮予算への不満。1日にフランス政府は来年度の予算案を公表したが、公務員の賃金や年金支出が一部凍結され地方予算や医療費の抑制なども掲げられていた。市民の教育環境、物価高騰、緊縮予算への反発により、大規模デモに発展してしまった。

フランスの今後はどうなるのか。第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの田中理氏によると、フランスは深刻な財政赤字で教育や物価高対策、年金などに手厚い予算をさく余裕はなく、手詰まり状態だという。労働組合は来月5日に社会保障費の削減などに反対するデモを呼びかけていて、今後も混乱が懸念される。フランスのデモをきっかけに周辺国でもデモが広がっていて、イタリアでは18日に観光名所で知られるミラノのドゥオーモ広場周辺に若者ら約2000人が集まった。一部暴徒化して警察と衝突し、略奪も起きた。海外メディアによると、ドイツでも今週デモが起きる可能性があるという。田中氏によると、住宅価格の高騰や移民問題など共通する問題を抱えていることが背景にあるという。EU諸国には解雇に関する厳しい規則があり、人員整理が進まず若者の雇用気合が減っている。今回のフランスの抗議デモは、2018年に反政府抗議活動に関わった人が参加を呼びかけたと見られている。

NEWS検定「2018年 フランスで始まったのは？」。青「五月危機」、赤「フランス革命」、緑「黄色いベスト運動」。

台風30号の情報、全国の気象情報を伝えた。

NEWS検定「2018年 フランスで始まったのは？」。青「五月危機」、赤「フランス革命」、緑「黄色いベスト運動」。2018年に始まったデモの参加者はフランスでタイヤの取り替え作業の際などに身につける黄色い安全ベストを着用していた。正解は緑の「黄色いベスト運動」。

企業が単身者向けの社宅や社員寮を充実させている。この3年で25％管理戸数が増えた会社もあり、家賃高騰の中、若手の定着を狙う企業が増えている。（日本経済新聞）

ゆうちょ銀行の通常貯金の限度額1300万円を超える利用者が100万人に到達。超過分は無利子で上限撤廃。民業圧迫、双方の声が出ている。（日本経済新聞）

自転車の交通違反に対する青切符導入から半年で、都内の交付件数は2977件に達した。理由のおよそ半数は一時不停止。（読売新聞）

女性初の棋士資格を得た西山朋佳女流四冠は、26日の記者会見で権利の行使について明らかにする。（スポーツ報知）

昨日神奈川県藤沢市の国道で乗用車とバスが衝突して6台が絡む事故があり、乗用車の後部座席に乗っていた妻の佐藤とみ子さんが死亡した。乗用車はボンネットが大破し、前の席は押しつぶされていた。バスは右後方部分が大きく破損し内部が剥き出しになっていた。バスには39人が乗車しており11人が軽傷、ほかに2人が巻き込まれてけがをした。

高市政権は明日で発足1年。昨日経団連のパーティーで「責任ある積極財政」を改めて強調した高市総理だが、ANNの世論調査では内閣支持率が47.1％と政権発足以来最低となっている。街の人は「物価の上昇率が高いので追いついていない。国が対策しても物価高に吸収しきれていない」と話した。株式市場ではこの1年高市総理の経済政策への期待で株高が進んでいた。高市政権の発足以降日経平均株価は約1.3倍上昇。高市トレードと呼ばれる動きも注目されてきた。投資家は「防衛、金融・為替政策、国土強靭化系の投資は気にしている。比較的政策がわかりやすく方向性が明確で実効力を持った形で行っている印象」、「オルカン全力状態で日本はどうとか気にしていない」などと話していた。

先週金曜日長野市で撮影された映像には親子のツキノワグマが映っていた。秋は冬眠前のクマが食べ物を求める最も活発な時期。昨年度全国のクマによる人身被害件数が最も多かったのは10月。東京あきる野市では今月4件のクマ目撃情報があり一昨日にも犬の散歩中にクマに遭遇した人がいた。八王子市では先月都内初となる「緊急銃猟」を実施しツキノワグマを駆除した。「東京マラソンの森」付近のカメラにもクマが映っておりクマの出没が相次いでいる。東京都は昨日奥多摩町で警視庁や猟友会などが参加して「緊急猟銃」の訓練を行った。ツキノワグマが宿泊施設の敷地内に出没した想定で関係機関の役割や情報共有の手順を確認した。東京都は明け方や夕方の入山を控えるよう呼びかけている。

ストーカー相談件数が年間2万件を超えるなど深刻な問題となっており、警察庁の検討会では加害者へGPS装置をつける議論などが始まっている。韓国やスペインなどでは加害者の足にGPSを装着して被害者に接近すると警察が対応する制度が導入されている。韓国では制度導入の2023年以来GPS装着者による殺人事件は起きていない。加害者の治療を行うクリニックの院長は「突発的に行う人には効果がない。GPSをつけることによっていきなり大きな行動に出る可能性がある。本人に自覚してもらうのが永続的につながる可能性が高く初期の教育などが大事だと思う」と話した。このクリニックでは再犯を防ぐための更生プログラムを実施しており公認心理師立ち会いのもと自己分析を行って衝動を抑える訓練が行われている。患者は「以前女性をナンパしてそのまま家に行ったりしたけど治療を受けてからは女性関係の警察絡みの問題はない」と話していた。

千葉県香取市では土地問題が浮上していて住民によると約4年前からスクラップが次々と投棄されるようになった。近隣住民は「はみ出して重なっていて危ない。台風や地震で倒れそう。道路際に置かれると狭くなるし汚い」と話していた。2年前に住民が撮影した写真には道路にはみだすように放置された廃品の数々があった。近隣住民は近所のスクラップ業者が次々と運び込んでいると証言。問題の土地に現れたトラック運転手の男性は金属スクラップなどを回収し保管・解体して売買する「ヤード業者」だった。投棄されたスクラップについては捨てたのではなく保管していて会社保有の土地だと主張。しかし土地の所有者の登記簿を確認すると、土地の広さ2700坪のうち業者の所有地と確認できたのは8区画のみだった。それ以外の複数の場所でもスクラップなどが放置されているのを確認でき、男性も所有地以外に置いていると認めて「撤去している最中だ」と主張した。土地の無断使用は「不法行為」にあたり損害を与えると賠償責任が問われる。近隣住民によると土地は1973年に分譲地として売り出されており当時の新聞広告を見ると成田空港開業による不動産価値の上昇を見込んだ登記目的の分譲地だったことがわかる。しかし分譲地に家が建てられたのはわずか2軒だった。負動産問題に詳しい荒井弁護士は放棄された土地は無断利用や不法投棄されやすいと指摘している。千葉県は営業実態が条例に違反している可能性も視野に入れて調査する方針。

農作物を食い荒らす特定外来生物の「キョン」がついに千葉県から利根川を超えて茨城県で初捕獲された。キョンの生態を調査する東京農工大学の諸澤さんは千葉県内で1年以上にわたり映像や鳴き声を記録し続けている。勝浦市の山中で取り付けたカメラにはキョンが映っており、繁殖が行われているか確認するためにオスかメスかが重要とのこと。元々は台湾に生息していたが1980年代までに千葉・勝浦市の施設から逃走して野生化した。2004年時点での生息域は5つの市や町だったが、現在は18の市や町で定着が確認され推定約9万頭にもなる。千葉県は今年北上を防ぐため分布拡大防止ラインを設定し捕獲などの対策を進めてきた。しかし5月にキョンが発見されたのは防止ラインから80キロも離れた茨城県古河市だった。茨城県内ではこれまでに6つの市や町で目撃されており全てオスだったことから専門家は現時点で茨城県では「繁殖していない」とみている。生息地を把握するために注目しているのは人がえずくような声といわれるキョンの鳴き声。5秒くらいの間隔で鳴いている。カメラは目の前を通ったキョンしか捉えられないが、鳴き声なら半径数百m広い範囲検出できる。さらに鳴き声からオスとメスの判別ができないか研究を進めている。研究チームは先月キョンが生息できる地域が千葉県を遥かに超えて福島県まで及ぶ可能性があると発表した。諸澤さんは「今が正念場だと思います」と話した。

京急ミュージアム（横浜市）の中継映像。デハ236号が展示されていて天気を気にせず楽しめる。

問題は「京急ミュージアムで体験できるのは？運転士の制服着用、整理券の発行、降車ボタン押し放題」。京急ミュージアムの中継映像。ポイントを貯めるとスチーム式加湿器、バケツランドリー、映画「ファーストボイス」グッズに応募できる。

京急ミュージアムの中継映像。あした15歳になる京急電鉄マスコットキャラクター・けいきゅんが来てくれた。誕生日を記念したキャンペーンが行われ限定の記念乗車券などを販売する。

山形・酒田市、大分市、京急ミュージアムの中継映像とともに気象情報を伝えた。台風30号の進路の紹介。