住友商事は昨日の決算発表で、2027年3月期の連結純利益が前の期に比べて12％増え、6700億円になるという見通しを示した。アルミなどの資源が好調で中東情勢悪化の影響は想定より小さくなるとみている。

JALグループは、4月から半年間の売上高が2012年に再び上場して以来最高となったが、純利益は42．2％減少し、390億円にとどまった。

化粧品の口コミサイト「アットコスメ」が不正アクセスを受け、約300万人の個人情報が漏洩した。名前などの他、髪質や肌質といった情報も流出したということだ。クレジットカードやパスワードの情報は含まれていないということだ。

昨日から年賀はがきの販売が始まった。今年の発行枚数は、去年より約2億枚少ない5億6000万枚だ。デジタル化ではがき離れが加速し、16年連続で減少している。日本郵便は今年から、元日に届けることができる投函日の目安を2日遅らせて来月27日にした。受付は来月20日から始まる。

いま国交省内で全長約31kmの第2青函トンネル構想が浮上している（共同通信）。自動運転車専用道路と鉄道貨物線路を設計予定で大工事が必要となる。青函トンネルは世紀のプロジェクトと言われるほどの大工事だった。1964年に掘削を開始した青函トンネルはダイナマイトも使用して工事が行われた。漏水事故で工事は難航し、作業員は延べ1400万人、工事期間は約24年間。なぜ新たなトンネルが必要なのか。北海道大学公共政策大学院の石井吉春客員教授によると物流コストの軽減につながるということ。第2青函トンネルができると大型トラックの片道は料金は2万8200円、時間は2.5時間となり料金と時間共に青函トンネルの半分に抑えることができる。石井客員教授によるとこれにより北海道産のものが安く手に入る可能性がある。経済効果は年間878億円になるという試算も。巨額な資金が試算されている課題について。公費投入となると国民への説明も求められるということ。

日本最長の道路トンネルがあるのは？青：長野県・赤：東京都・緑：沖縄県。リモコンdボタンで参加。

全国のきょうの天気を伝えた。

日本で一番長い道路のトンネルは全長18.2km。首都高速中央環状線の一部である、山手トンネルということで、正解は東京都。

建設業の今年上半期の倒産・廃業の件数は、6000件近くで、上半期としては過去最多だった。金利上昇による販売不振などが背景。（読売新聞）

貴金属などの買取店で、トラブルが急増。金の高騰で強引に勧誘されるケースが目立っている。クーリングオフの対象外。（日本経済新聞）

総務省は固定電話加入で、自動的に利用可能となる国際電話サービスの見直しを検討する。特殊詐欺対策の一環。（読売新聞）

日本・ロサンゼルス間を2時間で結ぶ、音速を超える航空機の開発が進んでいる。2020年代後半の飛行試験を目指している。（日本経済新聞）

スペイン当局によると、2日までに死者69人全員の身元が特定され、新たに日本人1人の死亡が確認されたことが明らかになった。先に死亡が判明した1人を含め、2人の名前は公表されていない。先月28日、スペイン中部で、列車同士が衝突する事故が起きた直後、スペイン政府から、追突した側の列車の乗客名簿に、日本人2人の名前が載っていると、日本政府に連絡があり、外務省などが安否の確認を進めていた。この事故で日本人の犠牲者は、計2人となった。死者69人のうち、男性が40人で、女性が29人、全員が成人だった。

インターネットに対する思いを涙ながらに口にしたGMOインターネットグループの熊谷社長。サイバーセキュリティを手がけてきた自身の会社が、皮肉にも不正アクセスの被害を受けた。会見では、グループのセキュリティ企業が2年前にシステムの脆弱性を指摘したにも関わらず、当時の対応が不十分だったことを認めた。当時4回にわたって、緊急メンテナンスを繰り返したが、システムを作り変える抜本的な対策は出来ていなかった。さらに明らかになったのは、不正アクセスの経緯。一連の不正アクセスの発端は、今年の8月5日、攻撃側は何らかの方法で、顧客のパソコンに侵入し、管理者のアカウントを奪った。そして、8月17日、大元となる管理者サーバーを乗っ取り、2万6000件以上の顧客サーバーから、パソコンに侵入する。9月20日から10月14日にかけて、悪意のあるプログラム、いわゆるマルウェアを送り込み、利用者の口座で不正取引を行い、損失を発生させたという。GMO側が異変に気づいたのは、10月20日。およそ2ヶ月半の間、攻撃を検知できなかった。会見では、熊谷社長が、企業理念を語り、感極まる場面も。多発するサイバー攻撃をめぐっては、AIの脅威にも言及した。記者からは、AIの発展と、経営理念の説明に多くの時間を割いたことについて、指摘する声もあがった。問題の最中にSNSに笑顔の写真なども投稿していた熊谷社長。配慮が欠けていたと謝罪した。GMOは、熊谷社長ら4人の役員報酬を3ヶ月間最大30％減額すると発表している。GMOの不正アクセスを受けて、警視庁は、先週木曜日、生活安全部長をトップとした約70人態勢の捜査本部を設置した。

企業向けのメール配信サービスを運営するアララは、先月受けた不正アクセスの影響で会社のサービスが悪用され、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大713万件送信されたと発表した。アララによると、流出したのはメール配信サービスを利用する契約企業の会員情報だ。現時点およそ7700万件のメールアドレスが持ち出され、企業によっては、氏名や電話番号・住所なども含まれる。データ保護などに詳しい弁護士は、正規のメールサーバーからメールが届いているため見抜きにくいところに今回の特殊性があるなどと話した。アララのサービスは、先月31日から停止していて、現在は警察に相談したうえで、影響範囲などを調査中ということだ。

東京大学の次期総長選では、教職員らによる意向投票で2位だった藤垣裕子教授がその後の選考会議で次期総長に選出されている。藤垣氏の意向投票の得票数は1位の候補の約半数だった。東大側は、選考会議には16人の委員が参加し、最終的に藤垣氏が12票と過半数を獲得したことなどを明らかにした。関大臣は、東大側の回答について、「進展があったと受け止めている」と評価した一方で、さらなる説明を求めた。

激戦地、カンザス州の集会で中間選挙前の最後の訴えを行ったトランプ大統領。「私が投票用紙に載っていると思って投票してほしい」と呼びかけ、自身を全面に押し出した選挙戦を最後まで展開した。最新の情勢では、下院は民主党優勢の勢力が227、共和党優勢は182で、民主党の優勢は伝えられている。残り2年が任期のトランプ氏。仮に与党・共和党が上下両院で多数はを維持できなければ、トランプ政権に対する議会の制約は強まり、予算の成立など、内政面で壁が立ちはだかることになる。一方、、外交政策では大統領に強い権限があるため、選挙結果に関係なく、予測不能のトランプ外交は続くと専門家は分析する。去年7月、関税引き下げと引き換えに、日本が約束した5500億ドル（80兆円超）の対米投資を着実に進められるかが焦点となる。

きのう東京・神保町に、福岡発のうどんチェーン「ウエスト」がオープンした。福岡うどんの最大の特徴は、コシのないやわらかいうどん。ゆでる時間を長くするだけで独特の柔らかさを生み出している。「かけうどん」なら451円からという財布にやさしい価格も魅力のひとつだ。きょうねん都内に出店した「資さんうどん」などと並び、福岡3大うどんチェーンとも言われている。ウエストの新業態開発室の若山さんは、福岡のうどんが注目を浴びている中で都内で新しい業態としてチャレンジしたく神保町を選んだと出店の理由を話した。20年ほど前に一度高田馬場に出店したが、撤退し、今回が2度目の挑戦だ。今回は、昼はうどんをメインに、夕方以降は居酒屋メニューを展開し他社との差別化を図る。専門家は人気の理由について、高齢者た子どもも食べやすく皆に受け入れられているなどと説明した。

空き家を維持管理するためには修繕やお金の問題がつきまとう。維持費や固定資産税など期間が長くなれば数百万に及ぶこともある。そんな中で“相続放棄”という選択肢もある。司法統計によると相続放棄の新規の受理件数は2025年度で32万件超えでの過去最高値となった。相続放棄をする場合は自分が相続人になったと知ってから原則3カ月以内に手続きを行う必要がある。その際は負債だけではなくプラスの資産も放棄することになります。負の不動産にしないために注意することは、特定空き家や管理不全空き家に指定されると税金が高くなるのでまずは、現地に行って現在の状況を確認することが重要。自治体から“特定空き家”に指定されると固定資産税の軽減措置が外れて最大で6倍の増税となる。なお、固定資産税は1月1日時点での所有状況で決定される。

今朝は千葉県市川市にある山崎製パンLLCホールからお伝えする。こちらの注目は高さ13ｍのパイプオルガンで8年の歳月をかけて先月完成したばかり。