家賃の値上げに関する相談が急増している。荒川区に住む50代の女性は、前に住んでいた物件が突然値上げしたため引っ越したという。築58年で家賃7万円だったが、マンションのオーナーが変わって突然1.5万円も値上がりした。東京都消費生活総合センターによると、2025年度は速報値で738件の家賃値上げに関する相談があった。これは前の年の同時期の約2倍。東京23区内に住む30代の男性は、築年数古めの1ルームマンションで家賃6万円だった。更新を2か月後に控えた頃、管理会社から「管理会社が新しく変わる。家賃が11万5000円になる。応じなければ更新はしない」と連絡があったという。上原幹男弁護士は「大家の側も裁判沙汰は避けたいので、お願いすれば交渉のテーブルにはついてくれると考えられる。値上げゼロは難しく、交渉でお互い譲歩し落としどころを見つけることになる」などと語った。交渉の仕方としては、冷静に値上げ幅の根拠を尋ねることだという。

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一方で家賃の値上げに関する直接の交渉先が、大家ではないケースもある。上原幹男弁護士は「通知をしてくるのは大家か不動産会社、弁護士のどれか。その通知をしてきた人に相談するのがいい」などと語った。また同じマンションやアパートでもフロアによって値上げ幅が異なることがあり、元の家賃の金額が違えば値上げ幅にも違いが生じるという。家賃の値上げについては、東京都などが相談窓口を開設している。

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