オープニング映像。

自民党・石破首相は総裁として記者会見を行う。参議院選挙では厳しい審判をいただき、自由民主党また友党公明党に支えられたが痛恨の極みと呼べる結果となってしまったとしている。この結果については真摯に受け止める必要があるが比較第一党となることはできた、暑い中演説に足を運んでいただいた皆様にも御礼を申し上げたいとしている。米国の関税措置や物価高、明日怒るかもしれない自然災害や厳しい安全保障環境など、厳しい状況にあって国政に停滞を招かないことが求められていると言及。政治には停滞が許されないことから、選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも停滞させないように真摯に話を聞きながら比較第一党としての責任を果たしていかねばならないとしている。自公党首会談で自民党は公明党と連携して政権運営にあたっていきたいと確認したが、これに加え公明党以外の他党とも真摯な議論を通じて国難を打破する一致点を見出したいとしている。米国関税からは国益を守り抜くとともに、8月1日という新たな節目を念頭に日米双方にとって利益になる合意を目指し、ベッセント財務長官にも直接話しをさせていただいたとした上で、今後はトランプ大統領とも直接話をして目に見える成果を出していきたいとしている。物価高対策を巡っては賃上げを進めることが基本だが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでは選挙戦での議論を踏まえて党派を超えた協議を呼びかけたいとしている。自民党はこれまでもこれからも日本国の将来に責任を持つ政党であり、茨の道となることが予想されるが真摯に丁寧に他党との議論を深めて行きたいとしている。

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石破首相の質疑応答。記者からは石破首相が続投の意向を示したが期限はいつかと質問が行われ、石破首相は対米関税措置や物価高だけでなく自然災害や厳しい安全保障環境などの課題への解決の道筋をつけることだとしている。衆参両党で少数与党となっている中連立拡大を目指すかを聞かれると、現時点において枠組みを拡大する方針はないが、共に責任を持って優れた政策・方策を作れる方とは議論を進めたいとしている。参院選で厳しい状況に置かれたことから幹部には責任を取らせないのか・内閣改造は行われるかの質問に対しては、人事についてはまだ考えを持っているわけではなく、党役員の任期を念頭に対応していくと言及。辞任を求める党内の声に対してどのような形で対応するのかとの質問に対しては、党内に意見があるのは当然のことであり闊達な議論を行い懇談会や丁寧に話を聞くことで対応していく、支えをいただいている皆様の声も丁寧に聞き適切な回答をして議論を深めていく、国を思っての発言に対して丁寧に対応することは当然のことでありその都度適切な判断をしていくと言及。

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石破首相は自身の進退について、米国との関税問題や物価高など喫緊の課題に責任を持って対応しなければならない、また比較第一党ではあるので責任を自覚しなければならないなどと述べた。また自民党が支持を得られなくなった要因としては政治改革への問題や物価高騰対策への対応など多岐に渡るため、一概に原因を特定することは極めて難しいなどと述べた。野党との連携について事実認識に齟齬があると議論が成り立たないため、共通認識を持つ場は必要だと考えているなどと述べた。消費税の減税について、消費税の負担と社会保障の給付のあり方について事実の認識を共有するところから始めなければいけないなどと述べた。日米関税交渉について、互いに国益とならなければ成果物として成り立たないため理解を得るべく詰めの議論を行っているなどと述べた。

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石破首相の会見のポイントを整理。田尻は、選挙結果については、国民の極めて厳しい審判をいただいたなどと述べていた、最も大切なこととしては、国政の停滞を招かないことだと強調していた、アメリカの関税措置などを挙げながら、責任を果たしていかなければならない、選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を漂流させないように比較第一党としての責任を果たしていくと強調していた、党執行部の人事は現時点で考えていないとした一方で、党役員の任期も念頭によく考えたいとも話していたなどと話した。野党との合意形成について、田尻は、連立を組む公明党以外の他党とも真摯な議論を通じて、新たな政治の在り方について一致点を見出していきたいと述べていた、連立の枠組みについては、現時点で拡大の考えは持っていないとしていたなどと話した。与野党の選挙結果の受け止めについて、田尻は、自民党内では、思ったより踏みとどまったという冷静な受け止めがある一方、結党以来の衆参過半数割れという事態に責任を取らないのはおかしい、石破首相が居座ったらもっと逆風になるという厳しい意見もある、立憲民主党の野田代表は、民意は石破政権にノーを突きつけたとしていて、対決姿勢を強める構え、野党が一枚岩となって与党に迫っていけるのかが試されるなどと話した。今後の政治日程について、田尻は、来月1日には、アメリカの関税措置の発動が迫る、これを念頭に赤沢経済再生担当大臣が訪米しているが、双方の利益となる合意が実現できるかが焦点となるなどと話した。

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参議院選挙を受けて、石破首相は自民党総裁として記者会見し、最も大切なことは、国政に停滞を招かないこと、選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう比較第一党としての責任、国家・国民に対する責任を果たしていかなければならないと述べ、総理大臣を続投する意向を正式に表明した。執行部の責任については、人事について考えを持っているわけではないと述べ、執行部を続投させる考えを示した。

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