- 出演者
- 中山果奈
自民党総裁選挙の候補者による、公開討論会。主催は日本記者クラブ。まずは各候補者が一番訴えたいことに関して述べる。高市経済安保相は経済成長を掲げ、全ての国力を上げる。そのために経済成長が必要だとした。小林鷹之は日本が世界をリードする国にしていくと主張。そのためには経済・安全保障の面で国力を高めるとし、そのためにもイノベーションと教育の底上げが必要だと主張した。林官房長官は実感できる経済再生を掲げ、中小企業や小規模事業者、さらには農林水産事業者への気配りなどが重要とした。小泉進次郎氏は政治改革を掲げ、制作活動費の廃止、旧文通費の公開、残金の返納などを掲げた。上川外相は「誰ひとり取り残さない日本の新しい景色」を作るとし、外交や犯罪被害者・災害被災地などに言及。加藤元官房長官は所得倍増を掲げ、企業の利益や内部留保の増加に言及し、賃上げにつながる政策などを口にした。河野デジタル相は改革の実績を口にし、外交での実績や今後行う改革について言及。石破元幹事長は「全ての人に安心と安全を」とし、未来への不安の解消を口にした。茂木幹事長は増税ゼロを掲げ、幼児教育の無償化などを例に自分は絶対に成し遂げると主張した。
候補者どうしの質疑応答に入る。小林鷹之氏は安価で安全な電力の確保を口にし、原発を減らすのか、またその場合電力の確保はどうするのかを石破元幹事長に質問。石破元幹事長は水力発電・地熱発電などに触れ、さらに技術革新を経て電力消費を減らしていくことも可能とし、その結果として原発のウェイトを軽くするとし、安全性の確保などが大前提にあると返答。林官房長官は石破元幹事長に「防災庁・防災省」に関して質問。石破元幹事長は現在の予算規模や人員の不足を口にし、内閣府の防災担当の強化、そこから防災省の設立を口にした。小泉進次郎氏は茂木幹事長に制作活動費の廃止に関しての考えを求める。これに関して茂木幹事長は自分の経験を踏まえ廃止できると明言。小泉進次郎氏に上川外相が外交面での質問、小泉氏は来年行われるG7サミットの構想などを答えた。加藤勝信氏は小泉氏に解雇規制の見直しについて、今の時代に合わせた形で正規雇用をしやすくするためにどう考えているのかなどを質問。小泉氏は企業に再就職支援やリスキリングを義務付けることを行うことで人材の移動が可能とした。河野デジタル相は上川外相にパレスチナの国家としての承認に関してそうすべきではと提言。上川外相はパレスチナとイスラエルの問題においての立ち位置は国際的に評価されていると前置きし、パレスチナの国家承認に関しては検討していくとした。石破氏は林官房長官に対しウクライナ問題に関して質問。NATOに加盟していないこと、ロシアへの攻撃が問題をさらにエスカレートさせるとし当面はアメリカを中心とした仕組みが現実的と見解を述べた。茂木幹事長は石破氏にアジアの安全保障に関して質問。石破氏はアジア版NATOは憲法での議論が必要になると見解を述べた。高市早苗氏はライドシェアに関して小泉氏に質問。「一般のドライバーの参入が安全性」に関して質問。小泉氏は海外での事例を挙げ、必要性を口にした。
高市早苗氏に対して記者から質問。総理大臣としての姿勢に関してどう埋めるかと質問。高市氏は「重大な決定の際は周知を集めることが大切」とし、放送法の問題の際には現職大臣だったことから現在の法律が全く機能していないとは発言できなかったと釈明。小林鷹之氏は政治資金に関する質問、出馬会見の際政治資金問題で急安倍派の議員が集まったことは問題ではないかと質問される。政治資金に関しては公開は当初から1年と主張していた、出馬会見に関してはその日来られる議員が集まったためとコメントした。林官房長官は現在の内閣支持率の低下に関して自身にも責任はあるのではないか、その状況で出馬に至った理由は何なのかと質問を受ける。林官房長官は様々な状況があれど内閣支持率の低下の責任は内閣の一員である自分にもあるとしたうえで、現内閣が作った流れを引き継ぐために出馬したとコメント。小泉氏は裏金問題や旧統一教会との関係が自民党内で取り沙汰された際に動かなかったこと、選択的夫婦別姓などに関して1年位内に方向性を示すとしたが、どう考えているのかと質問される。まず問題が取り沙汰された際には動かなかったが、今回総裁選に出馬したことが決起だとしタイミングの問題だったと釈明。さらに早期での改革に関して各々の選択肢を用意するとした。また上川外相は推薦人を集めることに苦労したが、準備不足や政策の練磨の見えなさに関して質問を受ける。上川氏は自分は政治活動の中で同士と呼べる存在を作ってきたとし、しっかりと結束する仲間ができ、これを今後も広げるとした。加藤勝信氏は3政権で要職に就いたことからアベノミクスの功罪、特に罪の部分への質問を受ける。加藤氏はアベノミクスの罪の部分として賃金の上昇に至らなかったことなどを挙げたが、雇用の改善にはつながったとし、今後は第2ステージとして所得倍増につなげるとした。河野デジタル相はマイナ保険証まどの件に関して己の力を誇示する方向に出ているのではといった質問を受ける。河野氏は自分が批判を受ける記者会見の場などにいるからだとした。石破茂氏は党内での不人気に関して質問が飛ぶ。これは今後の努力が必要だとし、自分の性格にも難がある部分も認める発言を見せた。また茂木幹事長は政治とカネの問題に関して幹事長という立場でかなりの責任があり、謙虚に受け止めるとしつつ出馬した理由、さらに防衛増税の決定に関わったはずがゼロ増税を掲げる理由について質問が飛ぶ。茂木氏は政治とカネの問題に関しては国民の信頼を得られなかったとし、今後信頼を得られるアクションをしていくとし、防衛費は前政権の意志を継ぐとしつつも、今後の経済成長により税収の増加を狙うとした。自民党の裏金問題に関して質問。候補者は一様にさらなる罰則や調査は必要ないとしたが、その後も新たな問題と思える事案が発生。高市氏は「新たに出た問題と政治資金の不記載は別問題」とし、今後あらなた問題が出れば調査するとした。林官房長官は必要ならば調査する、処分も見直すとした。茂木幹事長は自身の政策活動費に関して質問を受ける。自分は適正に使用していたとした。また政治資金規制法の改正なしでも政策活動費をなくせるとした
政策活動費に関して、加藤勝信氏に廃止できない理由を聞く。廃止に関しては透明化は廃止と同様とした。また公認問題に関して小泉氏は早期解散があるすれば公認非公認の吟味の時間がないのではとの質問を受ける。小泉氏は「総裁選後に新首相が決まれば、絶対に選挙により信を問うべきという声が出る」とし、総選挙は必要とし、選挙前に厳正に判断できるとした。また石破幹事長は国民の納得をどう考えるのかと質問を受ける。石破氏は「説明するのは当人だけでなく党も関わるべき」とした。経済成長に関して高市氏は規模に関して質問を受ける。具体的な経済成長と投資額に関して質問を受ける。高市氏は具体的な数値の明言は避け、不安を払拭するための投資を行うとした。茂木幹事長は増税ゼロに関しては3年以内に行うとした。また自身の任期に関しても3年以内に終わるものではないとした。河野氏はかつて掲げた脱原発に関して現在は言明していないことについて質問を受ける。当初考えていたのは再生可能エネルギーで賄えると考えたが、必要な電力の確保を考え現実的な対応をと答えた。林官房長官ははマイナ保険証に関して質問を受ける。廃止ではなく新規発行がなくなるのだとし、現状のものが使えなくなるのではないとした。また加藤勝信氏も同様に述べ、そのうえで医療のDX化は必要とした。またUSスチールの問題を絡め。日米関係に関する質問を受ける。、日米関係について高市氏「日米で鉄鋼業界の体力強める」とし、小泉氏は「鉄鋼は日米がともに向き合う課題」とする。石破氏は「同盟国に負担求めるのはトランプ氏ならではの手法」とし、茂木氏は「米国大統領の就任前に会談する」とし、日中関係について小林氏は「中国に向き合う戦略持つべき」。日中関係について林氏「中国との向き合い方をしっかり考える」、小泉氏「中国は『一人独裁』」「私の父が靖国参拝に行ったことで大変なこともあった。そういった後になかなか行くリスクが高い。何を言わんとしているかはジャーナリストの方々はわかると思う。あまりそのリスクをとることは賢明ではないだろう」、河野氏「中国には民主主義の国々と同じ戦略で」、北朝鮮について上川氏「拉致問題にはしっかり対応する」、加藤氏「しっかりと話ができる関係をつくっていく努力を重ねる」。習近平、台湾、自民党青年局、弾道ミサイル、ロシア、安倍元総理、外務大臣、日米に言及。自民党総裁選挙候補者9人（高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏）が討論。日中関係について林氏「中国との向き合い方をしっかり考える」、小泉氏「中国は『一人独裁』」「私の父が靖国参拝に行ったことで大変なこともあった。そういった後になかなか行くリスクが高い。何を言わんとしているかはジャーナリストの方々はわかると思う。あまりそのリスクをとることは賢明ではないだろう」、河野氏「中国には民主主義の国々と同じ戦略で」、北朝鮮について上川氏「拉致問題にはしっかり対応する」、加藤氏「しっかりと話ができる関係をつくっていく努力を重ねる」などと語った。また選択的夫婦別姓に関しても質問を受けた。また衆院解散に関しての質問を受けた。
自民党総裁選挙候補者9人の討論会に関する解説。質問回数などに言及し、石破元幹事長・小泉氏に質問が集まり、同時にこの2人が支持率が高い候補者だと解説。政治とカネの問題に関して新たな調査、処分に関してはどの候補者も否定的だが政策活動費に関して今後も論戦のテーマになるのではとした。
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中国で国防教育を定めた法律の改正案が可決され、高校と大学で行われている軍事訓練についてはレベルを向上させるなどとしている。米国などとの対立が続く中、習近平指導部は国民の国防意識を高めて軍の強化につなげる動きを進めている。昨日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決された。毎年9月の第3土曜日を「国防教育の日」とし、学校での国防教育などを通じて「兵役に就くことは名誉だという良好な雰囲気を作り出さなければならない」としている。台湾や南シナ海などをめぐり米国などとの対立が続く中、習近平指導部は「世界一流の軍隊を作り上げる」という目標を掲げていて、国民の国防意識を高めて軍の強化につなげる動きを進めている。