オープニング映像。

経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定するセキュリティークリアランス制度の創設に向けた法律がきょうの参議院本会議で可決、成立した。法律では重要経済安保情報の具体的な内容などを運用基準で定めることになっていて、政府は近く有識者会議を設けて運用基準の策定を進める方針。

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セキュリティークリアランス制度

SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みを巡っては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど事業者の対応が不十分だと指摘されている。きょうの参議院本会議で可決成立した改正法では、一定規模以上の運営事業者に対し書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し削除する判断基準を策定して公表することや、削除の申し出があった場合、14日以内の総務省令で定める期間内に削除するかどうかの結果を通知することなどを義務づける。対象となる事業者は総務省が今後、定めることになるが旧ツイッターのX、フェイスブックなどを運営するメタ、それにグーグルやLINEヤフーなどが対象になるとみられる。法律に違反し総務省からの命令にも従わない場合は事業者に対し罰金などの罰則を科すとしている。

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