SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みを巡っては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口が分かりにくいなど事業者の対応が不十分だと指摘されている。きょうの参議院本会議で可決成立した改正法では、一定規模以上の運営事業者に対し書き込みの削除の申し出を受け付ける窓口を整備し削除する判断基準を策定して公表することや、削除の申し出があった場合、14日以内の総務省令で定める期間内に削除するかどうかの結果を通知することなどを義務づける。対象となる事業者は総務省が今後、定めることになるが旧ツイッターのX、フェイスブックなどを運営するメタ、それにグーグルやLINEヤフーなどが対象になるとみられる。法律に違反し総務省からの命令にも従わない場合は事業者に対し罰金などの罰則を科すとしている。
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「総務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月26日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ふるさと納税をめぐっては仲介サイトを通して自治体に寄付した際に返礼品以外に高い還元ポイントが付与されるなど利用者獲得のためポイント競争が加熱している。こうしたことから総務省はルール見直しを発表し来年10月から寄付者にポイントを付与する仲介サイトを通じ自治体が寄付を募ることを禁止する。総務省は仲介サイト事業者などに支払う自治体の費用を抑制することで自治体内での[…続きを読む]
- 2024年6月25日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23newspot Today
- 総務省は、ふるさと納税制度のルールの見直しを発表。ふるさと納税をめぐっては仲介サイトを通して寄付した際に高い還元率ポイントが付与されるなど、利用者獲得のために“ポイント競争の過熱”が問題視されていた。来年10月から寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止する。総務省は、ふるさと納税の本来の目的である自治体内での活用を促した[…続きを読む]
- 2024年6月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 総務省はふるさと納税に関するルールの見直しを発表。ふるさと納税を巡っては、仲介サイトが寄付に伴いポイントを付与するなど利用者の獲得競争が過熱。総務省は「来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止する」と発表。特典分の原資は自治体が負担しているとみられ、総務省はポイント付与を行うサイトの利用を禁止することで自治体の収入を増やしたい考え。
- 2024年6月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- ふるさと納税を巡って総務省が基準を見直す事になった。来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止するとしている。仲介サイトのポイント競争は過熱している。楽天グループとさとふるは「ポイントの原資は会社側で負担している。」等としている。
- 2024年6月25日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ふるさと納税を巡り、仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになった。松本総務大臣のコメント。
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