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- 藤井貴彦 櫻井翔 滝菜月 市村紗弥香
オープニング映像。
兵庫県知事選挙での斎藤知事のSNS戦略を巡りPR会社の代表が広報全般を任されたとブログに投稿し波紋を広げている。報酬の支払いが公職選挙法に抵触する可能性も指摘される中、斎藤知事はきょう改めて違法性を否定した。今夜、総理官邸をあとにする際笑顔が見られたのは兵庫県の斎藤元彦知事。全国知事会への出席や石破総理を表敬訪問するため上京していた。ただ午後、記者に囲まれると問題への釈明に追われた。総務省によると公職選挙法では選挙運動のために使用する事務員やウグイス嬢、手話通訳者などには報酬を支払うことは認められていて、ポスターやビラの作成費など選挙活動にかかる費用は公費で賄われる。一方、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合に報酬を支払うと公職選挙法違反となり買収罪が適用される可能性がある。これに斎藤知事は違法性を否定。PR会社に対しポスター製作などの報酬を支払ったというがネットでの広報については主体はPR会社ではなく自分たちだと説明した。PR会社の代表は個人としてボランティアで参加していたという。斎藤知事の代理人弁護士はNNNの取材に対しPR会社に支払ったおよそ70万円の内訳を回答。今月4日付でPR会社に対してチラシやポスター、選挙広報などのデザイン制作に支払われているがSNSの運用や選挙コンサル業務などはなし。契約書があるかは把握していないという。あさって予定されている斎藤知事の定例会見の前後で請求書なども公開したいとしている。
PR会社の代表について斎藤知事の代理人弁護士は「（代表が）あのように発信した意図が全く分からず困惑している」とした。渦中のPR会社にも取材を試みたが電話はつながらなかった。PR会社の代表と選挙戦をともにした西宮市議会の森健人議員は「お金はもらっていないと聞いている」と語った。また、選挙の際には選挙プランナーと呼ばれる人物が関わるケースがあるが選挙プランナーの三浦博史によると選挙プランナーがアドバイスを行うのはあくまで候補者に対してでビラ配りや電話かけなど有権者に対する働きかけを報酬をもらって行うことは違法なため行わないという。違法性はないと主張している斎藤知事。今後ポイントとなるのは、PR会社の社長が言っていることが本当かどうか。
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今夜総理官邸を訪れたのは全国知事会の面々。地方創生を掲げる石破政権に地方のトップらが訴えたのは先週、動くことが決まった103万円の壁について。国民民主党が主張する178万円までの引き上げが実現した場合、労働者はその分課税を気にせずに働ける一方で地方自治体の税収が4兆円ほど減るという試算もあり知事らから反発の声が上がっている。その影響と対策についてはきょう行われた全国知事会でも議論が飛び交い税収が減る場合、国が全額補填するよう求めた。国民民主党の案では基本的に所得税に合わせて地方税である住民税の非課税枠も引き上げることになっている。そこで政府与党が考えているのが所得税と住民税を分離させ、住民税は非課税枠の引き上げを行わないことで地方の減収を緩和する案。103万円の壁を巡り地方自治体の税収が議論になる中できょうから引き上げ幅などについても本格的な議論がスタート。自民、公明、国民の3党で協議をするため取りまとめ時期は遅れる可能性もあるという。