兵庫県知事選挙での斎藤知事のSNS戦略を巡りPR会社の代表が広報全般を任されたとブログに投稿し波紋を広げている。報酬の支払いが公職選挙法に抵触する可能性も指摘される中、斎藤知事はきょう改めて違法性を否定した。今夜、総理官邸をあとにする際笑顔が見られたのは兵庫県の斎藤元彦知事。全国知事会への出席や石破総理を表敬訪問するため上京していた。ただ午後、記者に囲まれると問題への釈明に追われた。総務省によると公職選挙法では選挙運動のために使用する事務員やウグイス嬢、手話通訳者などには報酬を支払うことは認められていて、ポスターやビラの作成費など選挙活動にかかる費用は公費で賄われる。一方、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合に報酬を支払うと公職選挙法違反となり買収罪が適用される可能性がある。これに斎藤知事は違法性を否定。PR会社に対しポスター製作などの報酬を支払ったというがネットでの広報については主体はPR会社ではなく自分たちだと説明した。PR会社の代表は個人としてボランティアで参加していたという。斎藤知事の代理人弁護士はNNNの取材に対しPR会社に支払ったおよそ70万円の内訳を回答。今月4日付でPR会社に対してチラシやポスター、選挙広報などのデザイン制作に支払われているがSNSの運用や選挙コンサル業務などはなし。契約書があるかは把握していないという。あさって予定されている斎藤知事の定例会見の前後で請求書なども公開したいとしている。
PR会社の代表について斎藤知事の代理人弁護士は「（代表が）あのように発信した意図が全く分からず困惑している」とした。渦中のPR会社にも取材を試みたが電話はつながらなかった。PR会社の代表と選挙戦をともにした西宮市議会の森健人議員は「お金はもらっていないと聞いている」と語った。また、選挙の際には選挙プランナーと呼ばれる人物が関わるケースがあるが選挙プランナーの三浦博史によると選挙プランナーがアドバイスを行うのはあくまで候補者に対してでビラ配りや電話かけなど有権者に対する働きかけを報酬をもらって行うことは違法なため行わないという。違法性はないと主張している斎藤知事。今後ポイントとなるのは、PR会社の社長が言っていることが本当かどうか。