日銀は4月の金融政策決定会合で政策の維持を決めたが、会合後の植田総裁の記者会見での発言をきっかけに、外国為替市場で円安が加速した。きょう公表された議事要旨によると、会合では円安の影響について、政策委員の間から「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」といった見方が示されるなど、円安が物価を押し上げるリスクに注視すべきとの意見が相次いだ。その上で金融政策について“今後、物価見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げることが必要である”“円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には正常化のペースが速まる可能性は十分にある”といった追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていた。植田総裁はきのうの国会で“場合によっては政策金利が引き上げられることも十分あり得る”と述べていて、来月の会合で日銀がどのような対応を取るかが焦点となる。

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米国・バイデン米大統領は18日、新たな移民政策として“法的な手続きをせず入国した人のうち、米国国民と結婚し10年以上在住の場合、永住権の申請をしやすくする”措置を発表。大統領選挙に向けて、移民に寛容な政策を求めるリベラル層の支持をつなぎとめるねらいがあるとみられる。

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