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米国の連邦最高裁判所は一昨年6月「中絶は憲法で認められた権利」とする判断を約50年ぶりに覆した。その後、全米の半数近い州で中絶の規制が強化されている。判断が覆されてから2年となった24日、連邦最高裁前には中絶の権利を認めるべきだと訴える人たちが集まり「自分の体のことは自分で決める」などと抗議の声をあげ「中絶の権利を全米で保障する法律を制定すべき」と訴えた。その一方で中絶反対派も集まり「胎児の命はあなたが決めるものではない」などと訴えて容認派との間で一時言い合いになった。2年前の連邦最高裁の判断を巡っては11月の大統領選挙で返り咲きを狙う共和党・トランプ前大統領が自身が在任中に保守派の判事3人を指名したことで実現したと強調している。中絶の権利は大統領選挙の争点の1つとなっていて、今週行われるバイデン氏とトランプ氏の初めてのテレビ討論会でも取り上げられる見通し。中絶容認派、中絶反対派のコメント。

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