オープニング映像。

パレスチナのガザ地区では地域と時間を限定し、戦闘を一時休止したうえで国連機関によるポリオのワクチン接種が行われている。地元のメディアによると、イスラエル軍は7日もガザ地区の各地で攻撃を行い、30人以上が死亡したとのこと。ガザ地区で戦闘が始まってから7日で11か月となる中、地元の保健当局はイスラエル軍による攻撃でこれまでに4万939人が死亡したとしている。人道支援にあたるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）のラザリーニ事務局長は「これ以上、誰も我慢できない」などとSNSに投稿し、危機感をあらわにするとともに即時停戦を改めて訴えた。停戦と人質の解放に向けて、米国は仲介国のエジプトやカタールとともに近く新たな提案を示す考えを明らかにしている。こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区の戦略的要衝での軍の駐留を続けると主張。一方ハマスは完全な撤退を求めていて、協議は難航している。

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米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」は6日、米国やヨーロッパの複数の当局者の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供していると報じた。報道を受けて、ウクライナ外務省は7日「深い懸念を表明する。ロシアとイランが軍事技術の分野で協力を深めることは、ウクライナだけでなく、ヨーロッパや世界全体にとって深刻な脅威だ」とする声明を発表し、イランに対しいかなる兵器も提供しないよう求めた。一方イランの国営通信は7日、イランの国連代表部が、報道された内容を否定したと伝えた。この中で国連代表部は「ウクライナの紛争に対するイランの立場は変わらず、紛争当事者への軍事支援を非人道的なものとみなす」と説明したとのこと。そのうえで「イランはそのような行為に関わることを控えるだけでなく、ほかの国にも紛争当事者への兵器の提供をやめるよう呼びかける」として、ロシアとウクライナ双方に対する軍事支援をやめるべきだと訴えたとのこと。

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ウォール・ストリート・ジャーナルウクライナ外務省テヘラン（イラン）

気象情報を伝えた。