オープニング映像。

中国国防省はきのう、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM1発を発射し太平洋の公海上に着弾させたと発表した。これについて米国国防総省のシン副報道官は、「ICBMの演習に関して事前に通告を受けた。誤解を避ける上で正しい方向だ」と述べた。その上で、“国防総省としては弾道ミサイルなどの発射について2国間の通告を行う仕組みをさらに整えるよう求めていく”と述べ、軍どうしの情報のやり取りを一段と強化していく必要性を強調した。米国軍は中国が米国の領土や空母などを狙った攻撃能力の向上を図っているとして警戒を強めている。一方で米中両国は去年11月に行った首脳会談での合意に基づき、それまで途絶えていた軍どうしの対話を再開させていて、副報道官の発言は不測の事態を避けるため軍どうしのコミュニケーションの維持を重視する姿勢をうかがわせている。

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サブリナ・シン中華人民共和国国防部大陸間弾道ミサイル首脳会談

去年3月、京都府亀岡市で保津川下りの舟が転覆し船頭2人が死亡、乗客19人がけがをした事故で国の運輸安全委員会は報告書をまとめ“船頭がかじの操作を誤って川に落下したのをきっかけに操だできない状態になり事故に至った”と結論づけた。報告書によると船頭は前方に3人、後方に1人の合わせて4人乗っていて後方の船頭がかじの操作を誤ってバランスを崩し川に落ちたという。このため前方にいた船頭の1人が後方に移動してかじを取ろうとしたものの持ち手が川につかった状態から元に戻せず、操だできないまま岩場に乗り上げ転覆したと結論づけている。救命胴衣については死亡した船頭2人のうち1人は着用しておらず、もう1人の手動式のものは膨らんでいなかったという。また観光客は手動式を着用していた12人が適切に操作できず空気が十分に入っていなかったという。そのうえで再発防止のため船頭の落下防止の措置を取ることや救命胴衣の着用の徹底、操作方法の十分な説明が必要だと指摘している。運航会社は事故後、船頭の転倒、落下を防止するためロープやストラップを舟に取り付けた他、浮力材が入った救命胴衣などをそろえ、乗船時に着用を義務付けているという。

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亀岡市（京都）運輸安全委員会

為替と株の値動きを伝えた。

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エンディングの挨拶。