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日本産のニシキゴイは中国では富の象徴などとして人気が高く、おととしの中国向けの輸出額は12億円に上っていたが、中国当局が輸出にあたって必要な検疫を行う日本国内の施設に関して更新手続きを進めず、去年11月から輸出ができなくなっていた。日本政府が早期の輸出再開に向けて働きかけを続けていたが、このほど日中両国が合意に達し先週、中国当局が新潟県と福岡県、広島県の合わせて6か所の養殖場を検疫を行う施設として認めたことから、およそ1年ぶりに中国向けにニシキゴイの輸出が再開できる状態になったことが分かった。実際の輸出にあたっては合意した衛生条件での検査や検疫などの手続きが必要になるという。日中両国の間では東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を巡っても先月、IAEA（国際原子力機関）の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで合意している。

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モルドバでは20日、EU加盟を推進してきた現職のサンドゥ大統領とロシアとの関係も重視する親ロシア派の候補者などが争う大統領選挙と、EU加盟の是非を問う国民投票が行われた。中央選挙管理委員会によると一部を除いて開票はほぼ終わり、国民投票はEU加盟に「賛成」が49．44％、「反対」が50．56％できっ抗している。大統領選挙ではサンドゥ大統領が41％とリードする一方、ロシアとの関係も重視する元検事総長のストヤノグロ氏も26％となっていて、どの候補者も過半数を獲得しなければ来月3日に決選投票が行われることになる。今回の投票を巡ってはモルドバ政府がロシアが大規模な買収や偽情報の拡散による選挙介入を行ったと批判を強めていて、サンドゥ大統領は投票終了後に声明を発表し、“外国の勢力と結託した集団がモルドバを不安定な状況に追い込むために最も恥ずべき手段で攻撃してきた”と非難した。

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