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自民党は来週にも党の政治改革本部の初会合を開き政治改革を巡る党内議論を本格化させることにしている。政治改革本部の本部長を務める渡海前政務調査会長らはこれまでに党から議員に支給される政策活動費の扱いや、政治資金をチェックする第三者機関の在り方などについて党の考え方をまとめる方針を確認している。このうち政策活動費は立憲民主党など複数の野党や公明党が廃止を主張しているほか自民党も先の衆議院選挙の公約で将来的な廃止も念頭に透明性の確保に取り組むとしている。自民党内には政治改革に取り組む姿勢を示すため廃止も含めて対応が必要だという意見の一方、党が担う外交などで必要な資金もあり直ちに廃止は難しいという指摘もあり党内議論では政策活動費の取り扱いが焦点の1つとなる見通し。

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公明党渡海紀三朗立憲民主党自由民主党

サウジアラビアが主導するOPECとロシアなど非加盟の産油国で作るOPECプラスではサウジアラビアやイラクなど8か国が一日当たり220万バレルの自主的な追加減産を行っているが来月からは減産の幅を段階的に縮小し、原油の供給を拡大する方針を示していた。これについてOPECプラスは3日、8か国は自主減産を12月末まで1か月間延長することで合意したと発表し供給の拡大を先送りすることを明らかにした。8か国はもともとことし10月からは減産の幅を縮小し、供給の拡大を始めるとしていたが9月に2か月延期すると決めていて今回は再び先送りした形。中東地域で緊張が続く一方、中国経済が減速傾向にある中で原油の需要は伸びにくいという見方が出ている。OPECプラスとしては原油価格を下支えするとともに今後の市場の動向を見極めようというねらいがあると見られる。

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OPECプラスウィーン（オーストリア）石油輸出国機構

全国の気象情報を伝えた。