オープニング映像。

米国大統領選挙はトランプ前大統領の当選が確実になり、きょうの東京市場でも取り引きの材料となっている。日経平均株価は開始30分で値下がりに転じ、現在は190円余り安い3万9200円台となっている。半導体や製薬関連の銘柄に売り注文が出ていて、トランプ氏が選挙期間中に掲げた政策が実行されればどのような影響が出るのか投資家が見極めようとしている。一方、東京外国為替市場では円安が速いペースで進んでいる。6日の海外市場でおよそ3か月ぶりに1ドル154円台後半まで円安が進み、きょうの東京市場でもこの流れが続いている。トランプ氏が掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策が米国の高インフレを招きかねないという見方からドルが買われているが、急速な円安は日本にとって原材料コストの上昇につながるという指摘も出ている。市場関係者は今後トランプ氏が経済政策についてどのような発信をするのか金融市場は固唾をのんで見ているようだと話している。

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厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に毎月勤労統計調査を行っていて、ことし9月分の速報値を公表した。それによると、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で29万2551円と前の年の同じ月に比べて2．8％増加し33か月連続のプラスとなった。このうち基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と2．6％増加し31年8か月ぶりの高い伸び率となった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず前の年の同じ月に比べて0．1％減少した。実質賃金がマイナスとなったのは2か月連続。厚生労働省は「春闘の影響などで賃金の高い伸びが続いている。一方で物価は電気やガスへの国の補助金で抑えられた面はあるがこちらも高い状況が続いている。引き続き物価や賃金の動向を注視したい」とコメントしている。

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厚生労働省春季闘争毎月勤労統計調査

気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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