米国大統領選挙はトランプ前大統領の当選が確実になり、きょうの東京市場でも取り引きの材料となっている。日経平均株価は開始30分で値下がりに転じ、現在は190円余り安い3万9200円台となっている。半導体や製薬関連の銘柄に売り注文が出ていて、トランプ氏が選挙期間中に掲げた政策が実行されればどのような影響が出るのか投資家が見極めようとしている。一方、東京外国為替市場では円安が速いペースで進んでいる。6日の海外市場でおよそ3か月ぶりに1ドル154円台後半まで円安が進み、きょうの東京市場でもこの流れが続いている。トランプ氏が掲げる減税策や輸入品に高い関税を課す政策が米国の高インフレを招きかねないという見方からドルが買われているが、急速な円安は日本にとって原材料コストの上昇につながるという指摘も出ている。市場関係者は今後トランプ氏が経済政策についてどのような発信をするのか金融市場は固唾をのんで見ているようだと話している。