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ロシアのプーチン大統領は、「子どもを産まない」という考え方をインターネットやメディア、映画、広告を通じて宣伝することを禁止する法律に署名した。「女性自身が子どもを産まないと決めることは問題ない」としている。違反した場合の罰金は、最大で市民は約60万円、法人は約740万円などとなっている。ロシア連邦統計局によると、ロシアで生まれた子どもの数は2014年以降減少が続いていて、出生率の上昇は政権が取り組む最優先課題の1つとなっている。プーチン大統領はことし9月に「ロシアにかつて10人家族があったように、多くの子どもを持つことを時代の流れとする必要がある」と述べていて、自身が伝統的価値観に反すると見る考え方への規制を強め、出生率を上昇させるねらいがあると見られる。ただロシア政府系の世論調査機関によると、罰金の導入が出生率に影響を与えるかどうかを聞いたところ、「影響はない」や「減る」と回答した人が計65％に上り、法律の効果には懐疑的な見方も出ている。

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ウラジーミル・プーチン出生率統計局

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