- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
志賀原子力発電所がある石川県志賀町では「震度7の地震が発生し、志賀原発から放射性物質が放出するなどの重大事故が起きた」という想定の防災訓練が行われた。今回は能登半島地震の影響から住民の参加が見送られ、原発から8km余離れた対策拠点には県、自治体、電力会社などの担当者が集まり、原子炉の被害や住民の避難状況などを共有する手順や方法を確認した。また、能登半島地震では原発で事故が起きた場合などに住民が一時的に避難する防護施設が被災したことから、テント型の防護シェルターを設置する訓練も行われた。このシェルターは放射性物質が除去された空気が内部に送られる仕組みになっており、30人まで避難可能。石川県・飯田重則危機管理監は「今後、こういった新しい技術をどんどん取り入れて、防災対策をしっかりやっていきたい」と語った。
米国で毎週公表されている「IMM通貨先物ポジション」によると、2024年8月上旬から11月下旬までは円の買い越しが続いていたが、11月29日には一転して売り越しとなり、その後も続いている。市場関係者は「日銀の利上げは緩やかなペースになるのではないか、という見方から当面は高い利回りが見込めないとして、円を売ろうという動きが増えた」と見ている。更に「米国FRBはトランプ次期政権の下では利下げをしにくくなる」といった見方も加わり、前の週の外国為替市場は1ドル＝155円前後の円安ドル高水準が続いた。こうした中、12月中旬には日米で金融政策を決める会合が相次いで開かれるが、今後の日銀やFRBの情報発信、市場の受け止めによっては円安圧力がさらに強まる可能性も指摘されている。
全国で教員のなり手不足が深刻となる中、山形県は教員免許を持ちながら教育現場で働いていない、いわゆるペーパーティーチャーを掘り起こそうと、米沢市で相談会を開き、16人が参加した。山形県教育局教職員課働き方改革相談室・佐藤彰室長補佐は「たくさん個別の事情、話を伺いながら、少しでも学校現場で働いてもらえるように、マッチングを重ねていくことが重要」と語った。
全国の気象情報を伝えた。