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衆議院憲法審査会は先の衆議院選挙のあと就任した立憲民主党の枝野審査会長のもとで初めての討議が行われた。きょうの討議は今後の議論の進め方がテーマで与党側の筆頭幹事を務める自民党の船田元経済企画庁長官は、緊急時の政府の権限や国会のルールを定める緊急事態条項に関連して「国会議員の任期延長を最優先に議論を進めるべきだ」と主張した。そのうえで韓国の非常戒厳を引き合いに「緊急事態条項は乱用のおそれがあると言われるが、政治活動を禁止したり報道や集会を規制したりするものとは性質が異なる」と述べた。日本維新の会、公明党、国民民主党、無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会も緊急時の議員の任期延長を優先して議論を進めることに賛同する考えを示した。これに対し野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の武正公一氏は「緊急事態条項よりもテレビCMを規制する国民投票法の改正が最優先課題だ」と主張し、SNS上での偽情報の拡散などへの対応も合わせて検討すべきだという考えを示した。衆院憲法審査会・枝野会長のコメント「（議論の）進め方についても党派間で大きな違いがあるので、これからその中の最大公約数をしっかりと探っていきたい」。

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エムポックス（サル痘）の感染拡大が続くアフリカのコンゴ民主共和国に日本で開発されたワクチンが提供されることになり、17日、日本の医師らが現地を訪れて接種のしかたなどを学んでもらう研修を行った。日本のワクチンは現在現地で使われているデンマーク企業のものと違って18歳未満の子どもにも使えるのが特徴で、WHOによると日本政府はワクチン305万回分と注射針を提供する予定だという。

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米国国防総省は18日、中国が保有する運用可能な核弾頭は去年より100発ほど増え、推定で600発以上だとする報告書を公表した。4年間で3倍近くに増えていることになり、想定を上回るペースだとしている。中国を担当するチェイス国防次官補代理のコメント「核弾頭数の増加だけでなく質の向上にも目を向けている。ここ数年われわれが監視しているのは精密攻撃能力のあるミサイルなど戦力の多様性だ」。

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全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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