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今の国会で焦点の1つとなっている政治改革を巡る3つの関連法案は、参議院の特別委員会で審議されている。こうした中、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は政治改革関連法案や政府が提出した国と地方自治体の業務でデジタル化を推進するための法案などの審議時間を十分確保するため、きょう午後、衆参両院の議長に会期を来週24日まで3日間延長するよう申し入れた。会期の延長は立憲民主党とも合意していて、このあとの本会議で議決される運び。会期が延長されればカジノを含むIR統合型リゾート施設の整備法の成立などを図るため32日間延長された6年前の通常国会以来となる。

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家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る11月の消費者物価指数は109．2となり、去年の同じ月より2．7％上昇した。主なものでは米類が63．6％上昇し、比較できる1971年以降で上昇幅は最も大きくなった。総務省は「モノ、サービスともに原材料価格だけでなく人件費の上昇を理由に値上げする動きがみられている」としている。

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消費者物価指数総務省

米国では連邦政府の当面の資金を確保する今の予算が20日に期限を迎えるのを前に、トランプ次期大統領の意向を踏まえた共和党の新しい予算案が19日、議会下院で否決された。20日中に新たな案を可決できるかは不透明な情勢で21日以降、政府機関の一部が閉鎖されるおそれが出ている。

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ドナルド・ジョン・トランプ共和党

障害者の雇用が法律で義務づけられている企業で働く障害者は67万7461．5人となり、去年の同じ時期に比べておよそ3万5000人、率にして5．5％増え、21年連続で過去最多となった。一方、ことし4月に引き上げられた法定雇用率2．5％を達成した企業は5万3000社余りで、去年より4．1ポイント低い46．0％で、1人も雇っていない企業がおよそ3万6000社だった。

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厚生労働省

全国の気象情報を伝えた。

株と為替の値動きを伝えた。

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