今の国会で焦点の1つとなっている政治改革を巡る3つの関連法案は、参議院の特別委員会で審議されている。こうした中、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は政治改革関連法案や政府が提出した国と地方自治体の業務でデジタル化を推進するための法案などの審議時間を十分確保するため、きょう午後、衆参両院の議長に会期を来週24日まで3日間延長するよう申し入れた。会期の延長は立憲民主党とも合意していて、このあとの本会議で議決される運び。会期が延長されればカジノを含むIR統合型リゾート施設の整備法の成立などを図るため32日間延長された6年前の通常国会以来となる。