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- 小野文明
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韓国の最大野党「共に民主党」はきょう、ユンソンニョル大統領の職務を代行するハンドクス首相の弾劾を求める議案を国会に提出した。共に民主党は「ハン首相が9人中3人が空席となっている憲法裁判所の裁判官の任命を妨害している」などと批判していた。韓国では非常戒厳を宣言したユン大統領の弾劾を求める議案が今月14日に国会で可決されたのに続き、ハン首相の弾劾議案も提出される異例の事態となっている。
生成AIのリスクなどを議論する政府の有識者会議は重大な問題が発生した場合に国が原因究明や指導を行うための法整備が必要だとする報告書案をまとめた。この中では「生成AIは産業の効率性や国民生活の利便性を大きく向上させる可能性がある一方、AIによる偽サイトを使用した詐欺など犯罪の巧妙化にも利用され多様なリスクが顕在化しつつある」と指摘している。そのうえで「AIによって国民の権利や利益が侵害される重大な問題が発生した場合、国が原因究明や関係者への指導助言を行うほか、事業者に情報提供などの協力を求められるよう法整備することが必要だ」としている。これを受けて石破総理大臣は政府のAI政策の司令塔としてすべての閣僚から成る本部を新たに設置するとともに、必要な法案の作成を急ぎ早期に国会に提出する考えを示した。
日本で働く外国人と雇っている事業所を対象にした厚生労働省の調査が初めて行われた。事業所の調査では外国人を雇う理由について「労働力不足の解消や緩和」が64.8%と最も多くなった。また労働者の調査では「仕事をするうえでトラブルがあった」と答えた人が全体の14.4%で、「紹介会社の費用が高かった」などの回答が多かったという。厚生労働省は結果を今後の政策に生かすことにしている。
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