オープニング映像。

トランプ政権は23日、犯罪歴のある不法移民数百人を軍用機で強制送還したと発表していて米国の国防当局者は24日、NHKの取材に対し送還のため軍用機2機が中米のグアテマラに向かったと明らかにした。AP通信はグアテマラの当局者の話としてグアテマラ人を乗せた軍用機が到着したと伝えている。またホワイトハウスのレビット報道官は24日、軍用機に乗り込む男性らの写真とともに送還のためのフライトが始まった。トランプ大統領は違法に米国に入れば厳しい結果に直面するという強く明確なメッセージを送っているとSNSに投稿した。トランプ政権は国境管理の強化を最優先事項に挙げていて犯罪歴のある不法移民の強制送還のほかメキシコとの国境地域に軍の部隊を増派するなど就任直後から具体的な行動に乗り出している。

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米国のトランプ大統領は就任初日の20日、WHOから脱退すると表明し大統領令に署名した。WHOにとって米国は最大の資金拠出国だが、AFP通信などによるとテドロス事務局長は23日夜、職員にメールを送り財政状況が極めて厳しいものになったと述べた。そして、限られたリソースの中でどの活動を優先すべきか検討を進めていると明らかにした。また経費削減や効率性の向上が必要で最も重要な分野を除いて職員の採用を凍結し出張経費を大幅に削減していると説明した。さらに、特別な事情がないかぎり会議はオンラインで行い加盟国への技術的な支援は最も重要なものに限定するなどとしている。WHOの報道官は24日、メールの内容を認めたうえで「WHOだけでなく世界の保健衛生にとって憂慮すべき事態だ。感染症などの大流行の際にはわれわれは情報を提供するし適切な対応には情報を得ることも必要だ」などと述べ改めて懸念を示した。

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米国ホワイトハウスは海外で人工妊娠中絶を支援している団体への米国政府の資金援助を禁じる措置をトランプ大統領が復活させる方針だと発表した。こちらの会場のスクリーンでは今、トランプ大統領のビデオメッセージが放映されている。首都ワシントンでは24日、人工妊娠中絶に反対する団体が大規模な集会を開き米国メディアによると数千人が参加した。このあとホワイトハウスは海外で人工妊娠中絶を支援する団体への米国政府の資金援助を禁じる措置をトランプ大統領が復活させる方針だと発表した。この措置は中絶の権利の擁護を掲げてきたバイデン前政権で撤回されましたがトランプ大統領が再び覆した形だ。

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気象情報を伝えた。