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ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとの間で調整が続く鉱物資源の権益を巡る合意文書について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにした。一部のメディアはこの案について、アメリカがウクライナの天然資源を掌握しようとする内容で、ウクライナが署名する可能性は低いと伝えている。鉱物資源の権益を巡る合意文書は先月、ゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談で署名が見送られ、調整が続いていた。今月11日には双方の高官による協議が行われ、両首脳がウクライナの経済の拡大や長期的な繁栄と安全を保証するため、できるだけ早く包括的な合意を締結することで一致したとしていた。合意文書についてゼレンスキー大統領は28日、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにし、「これは全く別の文書だ。議論されなかったことも多く、当事者がすでに拒否したものもある」と述べた。一方で「波風は立てたくない」とも述べ、専門家なども交えて検討する考えを示した。イギリスの経済紙・フィナンシャルタイムズは28日、文書の案を独自に入手したとし、「トランプ政権がウクライナの天然資源を掌握しようとする取り組みを劇的にエスカレートさせるものだ」と報じている。トランプ大統領は今月24日、合意文書について「近く署名する」と述べていたが、この記事ではウクライナ政府の複数の高官の話として「不公平な内容で署名する可能性は低い」などと伝えている。

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日本クレジット協会によると、去年1年間のクレジットカードの不正利用の被害額は555億円に上り、前の年より15億円増えて1997年に統計を取り始めてから最も多くなった。このうち不正に入手したカード番号が使われる番号の盗用による被害が、全体の92．5％を占めている。原因の1つとして、企業や公的機関に成り済ましたメールで偽サイトに誘導し、カード番号などをだまし取るフィッシング詐欺の横行があるとのこと。不正利用を巡ってはイオンカードを発行するイオンフィナンシャルサービスも、今月13日に去年春以降の被害額が99億円になったと発表している。被害者は数万人に上り、フィッシング詐欺でだまし取った情報などをもとに犯罪グループが不正決済を繰り返していたと見られるとのこと。日本クレジット協会では、被害の増加に歯止めをかけるため本人認証サービスの強化などの対策を進めるように加盟店やカード会社に呼びかけることにしている。

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