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政府は来月、今後10年間で集中的に取り組む地方創生の基本構想をとりまとめる方針。基本構想では女性・若者が地方で生活・仕事がしやすい環境を整えていく施策が盛り込まれる見通し。石破首相はこれまで各地でスタートアップ企業誘致やデジタル技術活用などをめぐり意見を交わした。地方の魅力を高める実効性のある施策が打ち出せるかが焦点。専門家は東京に人が集まり続けることで少子化が加速するとし、東京生まれ・東京育ちの人たちが地方に移り住むような日本をつくらなくてはいけないと話した。

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アメリカではトランプ大統領の方針のもと、科学研究に対する連邦政府の資金援助が削減されたり人員が削減されたりしている。こうした中、世界の研究者の受け入れ策を強化しようと5日、パリにEU各国の担当閣僚などが集まった。EUのフォンデアライエン委員長は3年間で約815億円の新たな支援策を発表し、拠点をヨーロッパへ移す研究者に補助を行う制度を新設するという。フランスのマクロン大統領はフランスに拠点を移す研究者に約163億円の支援策を発表した。

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