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残業代の代わりに支払われている教員給与の上乗せ分を引き上げるための改正法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。公立学校の教員の給与は勤務時間の線引きが難しいとして、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされている。改正法は処遇改善に向け、この上乗せ分を来年から毎年1％ずつ引き上げ、6年後には月給の10％にするとしている。また、働き方改革も進めるため、教育委員会に対し、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることも明記している。さらに負担軽減の観点からも、若手の教員のサポートや校外の関係者などとの調整役を担う「主務教諭」という職位を新たに設けることなども盛り込まれている。改正法は来年1月以降、順次施行される。

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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法参議院本会議

イギリスのロンドンで行われたアメリカと中国の高官による貿易協議が終了し、両国は5月にスイス・ジュネーブの協議などで合意した内容を実行に移すための枠組みで一致した。

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ジュネーブ（スイス）ハワード・ラトニックロンドン（イギリス）希土類元素

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は去年の同月と比べて3.2％上昇した。原油価格の下落で伸び率は前月と比べて縮小したが、コメなどの農林水産物が引き続き、企業物価全体を押し上げている。日銀はトランプ政権の関税措置が企業の価格決定に与える影響や世界的に景気減速の懸念が高まる中で、今後の需要の動向などに変化がないか注視したいとしている。

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企業物価指数日本銀行関税

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為替と株の値動きを伝えた。

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