残業代の代わりに支払われている教員給与の上乗せ分を引き上げるための改正法が参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立した。公立学校の教員の給与は勤務時間の線引きが難しいとして、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代の代わりに一律で月給の4%が上乗せされている。改正法は処遇改善に向け、この上乗せ分を来年から毎年1%ずつ引き上げ、6年後には月給の10%にするとしている。また、働き方改革も進めるため、教育委員会に対し、教員の業務量を管理する計画の策定や実施状況の公表を義務づけることも明記している。さらに負担軽減の観点からも、若手の教員のサポートや校外の関係者などとの調整役を担う「主務教諭」という職位を新たに設けることなども盛り込まれている。改正法は来年1月以降、順次施行される。