- 出演者
- 北野剛寛
オープニング映像が流れた。
日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に1度外国人を含め日本で暮らすすべての人を対象に行われる国勢調査。今日から各世帯へ調査票などの配布が始まる。来月10月1日現在の家族や就業の状況など17の質問があり、書類を受け取ったあとはインターネットで回答できるようになる。今回からは、QRコードを使ってより簡単に回答できる方法が取り入れられている。また外国人世帯向けに、英語や中国語、韓国語、ベトナム語など7つの言語で説明するリーフレットも配布。さらにインターネットのサイトでは28の言語で詳しい説明も見られる。郵送で調査票を送ることもできる。回答期限は、インターネット・郵送ともに来月8日。一方調査は統計法で回答が義務付けられているが、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、精度の維持が課題となっている。総務省によると、総務省統計局の職員や国勢調査の調査員を装って、メールから偽サイトに誘導したり電話や訪問で個人情報を入手したりしようとするケースがあるということで詐欺などに注意するよう呼びかけている。
日銀は昨日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度とする今の金融政策を維持することを決定。政策の維持は5階号連続だが、今回は委員9人のうち2人が利上げを提案。政策維持の理由について植田総裁は、アメリカの関税措置の影響とアメリカ経済の動向を見極める必要があるとの認識を示したうえで、関税措置の影響について「これから一段と出てくる可能性がある中で景気に対する下振れリスク、それを通じた物価に対する下振れリスクも意識しないといけない」などと述べた。アメリカ経済については底堅いとしながらも、関税措置による個人消費への影響を見極めるのに一定程度時間がかかるとの認識を示した。そのうえで、アメリカや各国の通商政策の日本経済への影響を巡る不確実性が高い中で、もう少しデーターを見たい局面だとのべ、慎重に政策を判断している姿勢を強調。
全国のスーパーで14日までの1週間に販売された米の平均価格は、5kgあたり4275円。値上がりは3週連続で、今年5月中旬につけた最高値4285円に迫る水準。値上がりの要因について、備蓄米より価格が高い新米の販売が本格化している他、随意契約による備蓄米の販売を終えた店舗もあることなどをあげている。
全国の天気予報を伝えた。
為替と株の値動きを伝えた。
エンディングの挨拶をした。