オープニング映像。

金融業界では他の業界との人材の獲得競争が激しくなっているが、とりわけ中小の証券会社では人での確保が進まずデジタル化などへの対応が課題となっている。こうした中、日本証券業協会は人手がかかっている事務処理について一部を代行する会社を新たに作る方針を固めた。新会社は大手を含む7社以上からの出資を想定していて、来年1月の設立を目指している。アプリを使った口座開設や相続関連の手続きなどの業務を代行し、生まれた余力を新サービスの開発や業務の効率化につなげてもらうねらい。各社の課題に対応するため、業界団体が本格的な業務の共同化に乗り出す。金融業界では地方銀行のグループでも今月から口座振替・振り込みなどの事務手続きを共同化する検討が始まっている。

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日本証券業協会

国会でことし6月に成立した法律で企業にカスハラの対策が義務付けられることが決まり、厚生労働省は労使などの委員でつくる審議会に企業が取るべき措置をまとめた指針案を示した。また、別の法律の改正に伴い企業に求められる就活中の学生などへのセクハラ対策の指針案も示された。厚生労働省ではこうした対策を来年10月から企業に義務付ける方針で、審議会で指針の取りまとめを目指すことにしている。

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カスタマーハラスメント厚生労働省

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NHK ONE

日本とインドネシアの外務防衛の閣僚協議「2プラス2」が東京で行われた。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて防衛協などをさらに強化していくことを確認した。

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外務・防衛閣僚協議東京都自由で開かれたインド太平洋戦略

気象情報を伝えた。