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きょう東京市場では、取引開始直後から多くの銘柄に売り注文が出て日経平均株価の下落幅は一時2100円を超えた。中東情勢の不透明感から原油の先物価格が上がっているほか、日本を含め世界的に長期金利が上昇傾向にあることから投資家の間で企業業績への影響に懸念が広がっている。

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きのうの日本の債券市場では、国債を売る動きが強まり、10年ものの国債の利回りが一時2.945％まで上昇し、29年10か月ぶりの高い水準となった。長期金利の上昇は世界的におきており、アメリカの30年ものの国債の利回りは18日、一時19年ぶりの高い水準となる5.33％台まで上昇したほか、フランス・ドイツの10年ものの国債の利回りも高水準となっている。イラン情勢の長期化に伴う原油高によってインフレが加速するとの警戒感に加え、各国の財政状況が悪化することへの懸念がある。アメリカではデータセンター構築に巨額の資金を投じる「ハイパースケーラー」と呼ばれる大手ITジャーナリストの企業が巨額の社債を相次いで発行している。投資マネーが社債に流れるリスクが意識されていることも金利上昇の要因と指摘され、国債をめぐる受給が緩むことへの警戒感も高まり始めている。

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