民泊をめぐっては今年7月に観光庁が通知を出して法律で年間80日以内と定められる営業日数を自治体が条例で「0日」に設定することで実質的に禁止可能にできるようになっている。台東区は一部のマナー違反による住民生活への影響が深刻だとして住宅地などで新たな民泊営業を認めない方針を固めた。浅草・上野など人気観光地がある台東区では2018年「民泊新法」以来観光客を受け入れる施設が急増、住民からゴミや騒音などの相談が寄せられ規制を求める声が高まっているということ。一方で区は既存施設は営業禁止の対象とはせず指導・監督の徹底や罰則の強化で対応していく方針。台東区は関連の条例案を定例議会に提出し来年1月から施行したい考え。

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夏休みが終わるこの時期に東京・歌舞伎町のトー横といわれるエリアでは子どもたちが深夜から明け方にかけて集まりトラブルに巻き込まれることが多いことから警視庁は先月と今月2回周辺で集中的な見回りを行った。結果、不適切な状況が確認された14歳から19歳までの中学生・高校生など計39人が補導された。最も多かったのは深夜のはいかいで18人、飲酒や喫煙が14人、また薬物乱用が確認された男女計4人は咳止めなどをオーバードーズ目的で所持していたということ。警視庁によると去年都内で18歳未満の少女が被害にあった不同意わいせつなどの事件のうち4件に1件は歌舞伎町のホテル・旅館が現場だったということで歌舞伎町などの繁華街で声掛けや補導を続けるとともに悩み・不安の相談をヤング・テレホン・コーナーで24時受け付けている。

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