全国各地で大雨などによる災害が相次ぐなか埼玉県は水害対策に使途を限定した県債を今月発行、10億円を調達することになった。水害レジリエンス債は利率が通常の県債より低い3.277％で東京海上グループの2社が全額を購入し一般投資家への販売は行われない。自治体にとっては負担を抑え資金調達が可能だが通常より低い利率で引き受ける損害保険会社にとっても水害対策が進むことで災害時保険金の支払いを抑えられる可能性があることから県は双方にメリットが有る仕組みとしている。調達資金は堤防強化や調整池の整備など水害対策に充てられる。

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埼玉県東京海上グループ水害レジリエンス債

コメ価格などを調べている米穀安定供給確保支援機構によると先月のコメ価格の現状を示す指数が32で前月より10ポイント減少した。指数は0｜100の間で0に近いほど価格が下がったという見方が多く100に近いほど上がったとの見方が多いことを示す。また向こう3か月価格を見通し指数は28で前月より10ポイント上昇した。調査した団体は「政府による備蓄米の買い戻しの決定や長雨の影響が意識され価格が上がっていくという見方も出ていて指数の上昇につながった」としている。

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備蓄米米穀安定供給確保支援機構

東京都心の気象情報を伝えた。