全国各地で大雨などによる災害が相次ぐなか埼玉県は水害対策に使途を限定した県債を今月発行、10億円を調達することになった。水害レジリエンス債は利率が通常の県債より低い3.277％で東京海上グループの2社が全額を購入し一般投資家への販売は行われない。自治体にとっては負担を抑え資金調達が可能だが通常より低い利率で引き受ける損害保険会社にとっても水害対策が進むことで災害時保険金の支払いを抑えられる可能性があることから県は双方にメリットが有る仕組みとしている。調達資金は堤防強化や調整池の整備など水害対策に充てられる。